第213回国会の発言まとめ

○福田（昭）委員　医療保険料が滞納すると、一緒に支援金も滞納になるんでしょう。そうしたときに、例えば、国保でいえば、国保の滞納率が一番多いんですけれども、納付率が一番低い、逆に言えばなんですけれども、これは、それこそ市や町によって違うかもしれませんが、五年に一遍、三年に一遍、欠損金処理をするんですよ。それと一緒に欠損金処理できなかったら、どんどんどんどん滞納金がたまっていっちゃうんですよ。支援金もたまっていきますよ。 　そういったことが、やはり医療保険者が義務を負うということは、大変な負担になるということなんです。そこをやはりよく理解してほしいと思っています。 　それでは、今日の本題は支援金、その代わる財源なので、次に行きますけれども。 　次に、我が国の保有資産と行き過ぎた直間比率の見直しの必要性についてであります。 　一つ目は、我が国は簡単には沈みません。我が国は、先ほど申し上げ

○中村政府参考人　お答えいたします。 　個人の金融資産につきましては、例えば、ＮＩＳＡの抜本拡充等を行いまして、その活用を促しているところでございます。また、企業についても、内部留保の活用を促進するために、研究開発税制、賃上げ促進税制などを通じて積極的な取組を後押ししているところでございます。 　こうした取組を通じまして、我が国の企業や家計の資産を適切に活用し、経済の好循環につなげていくことが重要であると考えております。 　以上でございます。

○福田（昭）委員　そういう答えでは、やはり、この二極化した超格差社会をどうやって是正するんだ、少子化問題を悪化させる消費税をどうするんだ、そういう基本的な認識がないと駄目だと思いますよ。 　次に、二つ目。今やるべきことは、消費税創設以来優遇され続けてきた大企業と富裕層の法人税、所得税、金融所得課税などに、担税力に応じて負担を求める税財源の賢い集め方が必要ではないか、こう考えております。 　資料の三を御覧ください。これは、平成元年度に消費税を創設以来の推移です。 　歳出予算の使い方は、よく、賢い使い方、ワイズスペンディングと言われておりますけれども、しかし、私は、歳入の税財源の集め方も、やはり、経済成長を阻止するような消費税ではなく、消費税率を上げれば必ず物価が上がって景気を停滞させてきた、そうした経済成長を阻止するような消費税ではなく、景気に影響を与えない、大企業と富裕層に担税力に応

○中村政府参考人　お答えいたします。 　先生おっしゃるとおり、税制の在り方につきましては、経済社会の構造変化などを踏まえつつ、所得税、法人税、消費税などを適切に組み合わせながら、安定的な税収基盤を築いていくことが必要であると考えております。 　今後とも、中長期的に、構造変化に対応したあるべき税制の構築に取り組んでまいりたい、このように考えております。

○福田（昭）委員　財務省は、財務大臣始め、消費税については、私が質問すると紋切り刀で、全世代型社会保障に必要なお金だと言うんですよ。でも、それは、これから申し上げますが、全く不適切な話であります。 　三つ目。消費税が生み出した三つの巨大権益をこれから指摘をして、考えをお伺いしたいと思います。 　第一点、消費税の還付金。輸出免税還付金を含む還付金は、三十六年間で何と二十倍になりました。平成元年度は五千三百四十四億円、還付率一一・二四％。二〇二四年度、令和六年度の予算ベースでは、何と十一兆六千九百九億円、還付率二七・八九％ですが、しかし、この数字を見ていただきたい。十一兆六千九百九億円ということは、一％で二・八兆円、国と地方で消費税が入るとすると、四％で十一・二兆円です。ということは、一〇％のうち四％超を還付してしまう。こんな税金が何で全世代型社会保障にふさわしいのか、これをちゃんとお答え

○中村政府参考人　お答えいたします。 　二問、御質問をいただきました。 　まず第一点、消費税の還付でございます。これはもう先生よくよく御存じのことと存じますけれども、売上げのときに受け取った消費税額から仕入れ時に払った……（福田（昭）委員「それはいいですよ、仕組みはいいです」と呼ぶ）はい、分かりました。 　還付の仕組みは、これは諸外国共通の仕組みでございますので、我が国においても共通して導入していることについて問題があるというふうに考えておりません。 　また、二つ目の御質問をいただきました企業と家計の内部留保、金融資産の増加要因でございますけれども、我々といたしましては、企業、これは生産の効率化や人件費の抑制等といったコストカットや海外生産の拡大に伴う営業外収益の増加など企業収益の改善を背景に増加したものと考えており、また、家計の金融資産につきましては、雇用者報酬の増加や株価の上昇

○福田（昭）委員　消費税の仕組みは私もよく分かっていますが、これはフランス人に頭がいい人がいたんだね。でも、私はヨーロッパの人もみんなだまされていると思っていますよ、これは。ですから、これはやはり日本が改めればヨーロッパも改めると思いますよ。 　それから、法人企業や家計の金融資産も、これはやはり一番は不公平な税制ですよ。消費税をつくったときに、法人三税、所得税、住民税、金融所得課税、相続税などを大幅に引き下げた、それが一番大きな原因ですよ。ただ、相続税はちょっと戻していますけれども。ですから、こうした抜本改革をしないと財政健全化は図れない、こう思っております。 　それで次に、三番目、子ども・子育て支援金、一兆円の代わりの財源は幾つもありますよ、政府がどれを選択するかだと思うがいかがですかと。本当は岸田総理にこれを言ってやった方がよかったんですが、岸田総理は全く分かっていないようでありま

○谷委員長　次に、藤岡隆雄君。

○藤岡委員　立憲民主党・無所属の藤岡隆雄でございます。 　今日も、地元栃木県第四区の皆様に感謝を申し上げ、そして質問の機会を与えていただきました先輩、関係各位に感謝を申し上げまして、質疑に入らせていただきます。 　加藤大臣にまずお伺いをしたいと思います。 　基本的なことでございますが、支援金を充てる事業というのは、いわゆる医療保険各法上の保険給付なのか、それとも保険給付ではない事業なのか。これは保険給付ではないという位置づけということになるんでしょうか。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　支援金は、医療保険料と併せて拠出いただくものであり、保険料として整理されるものの、支援金を充てる児童手当等は保険給付とはしてございません。