第213回国会の発言まとめ

○藤岡委員　都道府県にいろいろ分配した後に、実際、市町村に、各所得水準等に応じていろいろな、当然、所得の水準によって、どれだけの支援金を負担してもらうのかということを割り振っていくんだと思うんですけれども、そこのところでは、本当に、非常に厳密に差が出ないように行われるということになっていくんでしょうか。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　基本的には、市町村間の所得水準の差につきましては、調整交付金による調整や、低所得者数に応じて公費で支援するなどの措置を講ずることとしてございます。

○藤岡委員　本当に、なかなか十分なお答えがいただけません。 　改めて、やはり、今日もお話を聞いておりましたけれども、支援金制度、本当に、これはとても容認することはできないなということを強く思います。改めて、支援金制度の撤回ということを求めまして、私の質疑を終わります。 　ありがとうございました。

○谷委員長　次に、岡本あき子さん。

○岡本（あ）委員　立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　この法案も、質疑をする機会が最後かなと思います。全体の議論で皆さんといろいろな御議論をさせていただいて、深められることがあったというのはとてもありがたいと思いますし、一方で、今、藤岡議員が申し上げたとおり、やはり、支援金制度にはいろいろな問題がある、容認できない問題があるということを改めて確認したところでございます。 　私とすれば、やはり、子供、若者の政策、次世代のために何とか支えていきたい、その思いは皆さんと共有するところです。だからこそ、まだ国民の納得が得られていない、そして、協力をしたいけれども実際どのくらい負担するのか、そして、それが、子育てのために当てはめるのが妥当なのか、自分が負担する分が妥当なのか、しようがないと思ってもらえるのか、その納得感を得ていただく努

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　支援金額につきましては、医療保険制度全体の額を示す場合には、加入者一人当たりで統一して示すことが一般的かつ適切であると考えております。 　御指摘の、保険料を負担する本人がどのぐらい負担するのかにつきましては、三月二十九日付の試算資料において、令和十年度の支援金額と令和三年度の医療保険料額の比較をお示しし、個々人の目安としていただけるものとしてございます。 　また、この資料の中で、国保の年収別支援金額の試算として、夫婦子一人、夫の給与収入のみのケースで、年収八十万円の場合、加入者一人当たり五十円、百六十万の場合は二百円、二百万の場合は二百五十円、三百万の場合は四百円とお示しをしてございます。 　これらに対する、三人世帯の世帯主が拠出する一世帯当たりの額は、年収八十万円の場合は百五十円、百六十万円の場合は五百五十円、二百万円の場合は八百円、三百万

○岡本（あ）委員　加入者一人当たりというのは、やはりごまかしになるんです。制度の説明をする分には分かるんです。私たちが求めているのは、国民の一人一人、自分たちが、自分の条件の場合はどのぐらい負担になるのか、これが子供、子育ての支援金として使われることに納得がいくのか、その点を問うています。 　資料一の左側なんですが、資料二に、実は、岸田総理の御地元広島市では、国民健康保険料、目安として年収ごとでも既に毎年公表しています。多くの政令指定都市は公表しておりまして、残念ながら加藤大臣の鶴岡市は御自分で計算してくださいということになっていたので、広島市を使わせていただいて左側の資料を作らせていただきました。 　夫婦子一人、三人世帯、赤で縦に囲んでいるところですが、これは先ほど藤岡議員が単純に加入者掛ける三倍で間違いないですかと質問したところとほぼほぼ似ております。ですので、何なら、加入者掛ける

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　令和十年度の支援金額について、令和三年度の医療保険料のおおむね四から五％であることをこれまでもお示しをしてきたところでございますが、これは目安としていただくための平均的な数字となってございます。 　委員御提出資料に基づき計算するとお示ししていただいた金額になると思いますが、市町村国保における実際の支援金の拠出に当たりましては、市町村が条例において賦課方法等を定め、これに基づき決定されることとなります。このため、この条例が定められていない現時点で個別の市町村における支援金額についてお答えすることは困難であります。

○岡本（あ）委員　もう一度、ちょっと加藤大臣、お答え願います。 　一つの目安としてこれは参考になるということでよろしいですか。今まで、医療保険、国保でいきますと、五・三％が一つの目安としてパーセンテージも示されました。ですので、政令指定都市でいきますと、国保の試算目安、医療保険の目安を出しておりますよね。なので、それぞれ、自分が住んでいる自治体、少なくとも広島市の方、公表しているところでそれぞれの、一人世帯、二人世帯、三人世帯、四人世帯、条件がついていますけれども、国保の場合、これに五・三％掛けると一つの目安としては使えるということで、今までの加藤大臣の御説明を聞いているとこういうことになるんだと私は受け止めているんですが、これでよろしいですか。

○谷委員長　熊木準備室長。（岡本（あ）委員「あっ、いや、大臣に。これは大臣が言っていた」と呼ぶ） 　まず事務的に答えていただきます。