第213回国会の発言まとめ

○下野六太君　五月末をめどに考え方を取りまとめるとしているというところの答弁も今いただきましたので、一つ飛ばしまして次の質問に移りたいと思います。 　小林製薬の製品では、悪玉コレステロールを下げるなどと記していたということですが、機能性表示食品は、表示されている効果や安全性を国が審査する特定保健用食品、特保と違い、届出には臨床試験データは必須ではなく、国による内容の審査は行われないことから、安全性などへの懸念が指摘されていました。 　消費者庁は、小林製薬に対し機能性表示食品として届け出ていた紅こうじサプリメントの安全性の再検証について求めて、同社から報告があったとのことでありますが、その内容は、紅こうじ成分自体が健康に影響するとは認められなかったものの、原因究明中で、安全に摂取できるとは評価できないというものであったそうですね。 　消費者は、商品のパッケージの、内臓脂肪を減らす、スト

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　今般の今現在議論いただいております機能性表示食品でございますが、まず大前提として、食品の分類にあるということでございます。この制度でございますが、機能性の関与成分によって健康の維持増進に資する特定の保健の目的が期待できる旨、目的が期待できる旨を表示するに当たって、その機能性のみならず、安全面、これは機能性関与成分の安全面ということでございますが、安全面の科学的根拠も含め、事業者の責任において明らかにし、販売前に消費者庁に届出をすることを求める、届出することを求める食品表示法に基づく制度でございます。 　また、皆様からもよく御指摘いただいておりますし、我々もここは強調を繰り返しさせていただきますが、その制度の運営に当たりましては、通知におきまして、届出された機能性表示食品に関する健康被害の情報の収集、評価の結果、また健康被害の発生及び拡

○下野六太君　機能性表示食品のやはり制度の根幹を、やはり私は、私たちは安全性ということをやっぱり一番に、消費者の皆様はその機能にうたわれている、内臓脂肪が減らす、ストレスを低減できるということを信じて購入されているわけですから、そこで消費者から選ばれる、選ばれないということで淘汰されるのではなくて、私たちがきちんと一定の安全性を基準を満たすかどうか、その食品をきちんと国として認められるかどうかという制度をこの機会にしっかりと整えていく必要があるかと思いますので、引き続きどうかよろしくお願いします。 　続きまして、能登半島地震における避難所運営の課題等について質問をさせていただきたいと思います。 　令和六年能登半島地震の発生から約三か月が経過をしましたが、いまだに被災地には多くの避難されている方々がいらっしゃいます。 　内閣府の情報によれば、四月二日十四時時点で、石川県において、避難所

○国務大臣（松村祥史君）　発災から約三か月がたちましたけれども、我々も全力で被災者の皆様方の支援、取り組んできたところでございます。避難生活が長期化する中、やはり何より被災者の方々の命と健康を守る、災害関連死を出さない、こういう思いで取り組んでまいりましたし、今後も極めて重要なことであると考えております。 　長引いたと、まあ災害についてはどれが長くて短いかは分かりませんが、今回の地震におきましては、やはり高齢者の方が多く、また地理的制約のある半島で地震が発生をしたこと、また大規模な土砂崩れや道路網の寸断、水道などの復旧にも一定の時間を要する状況がございました。また、支援者であられるべき職員の、自治体の職員の方々も多く被災をなさっておられました。こういった様々な要因が一つのこの復旧が長期化する、また被災者の皆さん方が避難所での暮らしが長期化する一因だと考えております。 　発災直後から、そ

○下野六太君　様々な要因が重なって復旧復興を困難にしている状況が、難しい状況が引き続いているかと思いますけれども、引き続きどうか粘り強くよろしくお願いしたいと思います。 　避難所の運営は基本的には住民自身で運営を行い、市職員や施設管理者は支援物資の要請や外部との調整等の支援を行うこととなっていますが、能登半島地震においては避難所の運営を担う人材の確保が課題として挙げられています。 　能登地域の高齢化率は全国平均より約二〇ポイント高く、人口の半分前後が六十五歳以上です。避難所を運営する若手人材の確保が必要な状況ですが、現実は、仕事や子供の教育の関係から、若手人材が長期間被災地で避難生活をしながら避難所運営を担うことが難しい状況であります。奥能登地域の転出者数は前年の三・四倍となっており、更なる人口減も懸念をされています。 　高齢化や過疎化が進む地域での避難所運営を担う若手人材の確保のた

○国務大臣（松村祥史君）　今回の能登半島地震におきましては、全国の自治体の御協力をいただきまして、避難所運営等のための職員を応援派遣をしていただいております。また、ＮＰＯやボランティアの方々、保健、医療、福祉の専門職の方々等にも様々な御支援をいただいているところでございます。 　内閣府におきましては、避難所に関する指針等におきまして、避難所は地域と多様な主体が連携して避難所を運営するための体制を確立すべきこと、災害時においてはボランティアが果たす役割は極めて大きいことから、ボランティアと積極的に連携すること、こういったことをお示しをしております。 　また、令和四年度からは、避難生活支援の担い手となる地域のボランティア人材に避難所運営のスキルを学んでいただくモデル研修なども実施をいたしておりまして、女性や若者など幅広い層の避難所運営への積極的な参加や人材の確保を促しているところでございま

○下野六太君　能登半島地震におきましては、氷点下となる気候条件等から災害関連死のリスクが懸念されたことなどにより、被災地外へ避難する二次避難が推進をされました。 　県内外に約三万人分の二次避難所が用意されるなどしましたが、石川県の調査では、二次避難された方の人数は二月十六日時点で五千二百七十五人にとどまり、またその多くが石川県内の避難となりました。地元を離れることに抵抗を示す被災者が少なくなかったとのことですし、一旦二次避難したものの被災地に戻った被災者もいらっしゃったとのことであります。 　このような事態となった原因をどのように分析をされ、そして解消策として何が考えられるのか、防災担当大臣の所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（松村祥史君）　確かに御指摘のように、二次避難のお願いをいたしましたときに、それぞれの御事情で、やはり地元に残りたいとか、地元を離れると自宅が不安だとか、また仕事の関係でありますとか、個人個人の御事情がありまして当初は進みませんでしたが、やはり命と健康を守る、災害関連死をなくすんだという石川県の皆さん方の熱意と御地元の自治体の皆さん方のいろんなお話合いの上で、二次避難の方には最大で六千人を超える方々が避難をいただいておりまして、現在三千名弱ぐらいまでに減ってきているところでもございます。そういった様々な御事情があったと思っておりますので、一概に主たる原因というのはなかなか言えないかなと思っております。 　　　〔委員長退席、理事石井浩郎君着席〕 　その上で、二次避難を進めるに当たりましては、やはり被災者の方々が御家族と行きたいであるとか地域の方々と避難したいであるとか、こういっ

○下野六太君　やはり様々な多様なニーズがそこにはやっぱりあったんだろうと私も思っております。やはり一番重要なことは、避難をされていらっしゃる皆様のそのニーズが何なのか、そしてそれにお応えをするということが何なのか、災害関連死を絶対出さないというような決意の下で、引き続き地元との連携を図っていただきながら、よろしくお願い申し上げます。 　避難所での生活環境の改善について伺いたいと思います。 　昔ながらの雑魚寝の避難所、我慢する避難所からの脱却が急務であります。そして、安全で快適な避難所づくりのために、ＴＫＢが注目をされています。ＴＫＢとは、トイレ、キッチン、ベッドの頭文字であります。 　一つ目のトイレについては、能登半島地震では水道の断水によりトイレの衛生状態の悪化が問題となりました。衛生状態の悪化は感染症の懸念がありますし、トイレを我慢したり、行かないようにするため水分や食事を取らな

○国務大臣（松村祥史君）　避難所での生活が長期化する中、被災者の命、健康を守ることは、これは非常に重要であると考えておりますし、そのために避難所の良好な生活環境を確保することは引き続きこれもまた重要なこと、課題であると思っております。 　今般の能登半島地震におきましては、発災当初から、避難所の生活環境の改善に資する物資について、プッシュ型で支援を行ってまいりました。また、避難所の衛生的な環境の確保や、避難所の健康管理のための、先ほど申し上げたような支援を行ってきたところでございます。 　委員から御指摘のありましたトイレ等につきましても、例えば仮設トイレや携帯トイレをプッシュ型でお届けするとともに、被災者が安心して利用できるトイレ環境としてトイレカーやトイレトレーラーを被災地で有効活用していただいておりますし、また、温かい食事、この提供、これも必要でございます。したがいまして、こういった