第213回国会の発言まとめ

○下野六太君　引き続き、避難生活の向上についてしっかり支援をお願いしたいと思います。 　ちょっと時間がなくなってきましたので質問を飛ばさせていただきまして、大阪・関西万博開催に向けた準備状況について伺いたいと思います。 　来年の四月十三日から開催される二〇二五年日本国際博覧会、大阪・関西万博の開幕まで約一年となりました。万博公式ウェブサイトでは、四月五日時点で六十四か国の海外パビリオンの情報が掲載されていますが、国名以外のパビリオン情報が掲載されているのは十五か国にとどまっており、残りはカミングスーンという形で情報の公開が進んでいません。海外パビリオンの完成が開幕に間に合わない事態も懸念されています。 　能登半島地震の発生もあり、建設資材や建設に携わる人手の不足も懸念されています。能登半島地震の復旧復興については土木工事がしばらくの間は中心であり、万博パビリオン等の建設工事とは分野、

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えをいたします。 　まず、海外パビリオンからでございます。 　合計約百六十か国のうち百か国以上が入るタイプＢとタイプＣというものがございます。これは、博覧会協会が建設事業者と契約をいたしまして既に建設が進められておりまして、夏には参加していただく国々に引き渡す予定になってございます。 　また、参加国が自前で建設をいたしますタイプＡでございますが、約これは五十数か国のうち三十六か国が建設事業者を決定しておりまして、いわゆる全体のマスタープランという会場全体の工事の工程表がございますが、そこに各国のパビリオンの建設スケジュールを組み込んで、現在、工程の管理を行っているところでございます。また、決まっていない、建設事業者が決まっていない参加国については、国ごとにマンツーマンで個別サポートを行っておりまして、場合によってはタイプＡにこだわらずタイプＣに移行して

○下野六太君　思わぬ資材の高騰や様々な建設費の高騰等、悪条件が重なって、非常に、開催に向けてラスト一年、ここで真価が問われる状況かと思いますけれども、引き続き、しっかりとした形で、国の威信を懸けて取組を前に進めていただきたいことをお願いを申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 　　　〔理事石井浩郎君退席、委員長着席〕

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　日本維新の会・教育無償化を実現する会の嘉田由紀子でございます。お時間をいただき、ありがとうございます。 　本日は、子供政策、特に家族法制の改正について、こども家庭庁、法務省、さらに文部科学省、外務省さんにお尋ねさせていただきます。 　まず、資料一を御覧ください。ここは何度も実は私も出させていただいているんですけど、今の日本の家族の危機、少子化だけでなく、婚姻数が戦後最低になっております。同時に、離婚も増えております。 　戦後の結婚数と離婚数、資料一に出しておりますが、父母の離婚に直面する未成年の子供さん、毎年二十万人近くになっております。今七十五万人ほどしか生まれないわけですから、四人に一人が親の離婚に直面すると。しかも、三分の一は未就学児、三分の一は小学校、三分の一が中学校以上と、かなり幼いときに親の離婚に直面しております。 　そういう

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　一人親家庭につきましては、子育てと生計の担い手という二重の役割を一人で担うこととなり、その生活は、収入、仕事、子供の養育等の面で様々な困難に直面していると承知をしてございます。 　まず、一人親家庭の貧困率についてお尋ねがありましたので申し上げますと、貧困率という点で見ますと、一人親家庭の相対的貧困率は過去十年で低下傾向にはありますが、令和三年において四四・五％と、子供全体の一一・五％と比べ、高い水準となってございます。 　この要因としましては、一人親家庭の多くを占める母子家庭において、生計の担い手を母一人で担いながらも、女性労働者全般と同様に非正規で働く割合が高く、仕事による所得が少ないことが挙げられます。 　また、一人親家庭の虐待についてでございますが、委員お示しのこの資料の方では、子供虐待事案の中でも最も重篤化し、死亡した事例

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。丁寧に御回答いただきました。 　一人親家庭は本当に頑張っておられます。私も知事時代からずっと寄り添ってきたんですが、頑張っているけれども構造的に、特に離婚の後、養育費の支払が二十数％ということですから、逆に四分の三ほどは養育費もいただけないということで、大変苦しんでおられます。 　そういう中で、今、離婚後の共同親権の導入をめぐりまして、私自身、法務委員会、予算委員会で五十回以上質問をしてまいりました。そして、まさに協議離婚というのが、明治以降ですね、制度的欠陥があります。養育費もなし、あるいは親子交流の約束もなしに判こ一つで離婚を認めてしまう。しかも、この協議離婚が離婚の九割近くを背負っておりまして、その協議離婚の中で、片親、そのうち九割以上がお母さんということでございます。 　この制度的欠陥に対して、まさに今回、法務省さん頑張ってくださって、共

○副大臣（門山宏哲君）　離婚時に父母が養育費や親子交流を含めた子の養育に関する事項を取り決めるということは、これは子の利益にとって大変望ましく、このような養育計画、まあ共同養育計画とも言いますが、の作成は重要な課題であると認識しているところでございます。 　そこで、民法等改正案では、養育計画の作成を必須とはしておりませんが、離婚時に父母の協議により養育計画の作成ができることを明らかにするため、離婚時に父母の協議により定める事項として、監護の分掌を追加することといたしました。 　こうした点を踏まえ、改正案の内容が正しく理解されるよう、引き続きその内容を丁寧に説明していくとともに、改正案が成立した際には適切かつ十分な周知、広報に努めてまいります。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　監護の分掌を具体的に提案してくださるということですけど、私は、衆議院の方の三月十四日に法案提起されてから、皆さんが何を議論しているか、ほとんど全てフォローさせていただきました。パスポートどうする、あるいは病院どうする、進路どうする。これ、リザルツさんが二〇一五年に書いたのを見てください。既に項目として入っているんです。そのことを法務省さんがきちんと示さなかった、法案に示さなかったゆえに、残念ながら、衆議院の議論というのは個別のことばかりやっていて、時間がもったいなかったなと私は思っております。この後、参議院に法案が送られてきましたら、本当に子供のためにどうするべきかということを真剣に考えていただきたいと思います。 　次、質問三ですが、この養育計画を作るに当たっては、やはり離婚というのは、父、母だけではなくて子供さんにも大変大きな不安があります。

○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。 　離婚をする父母が子の養育に関する講座を受講することや子の養育に関する事項を取り決めることなどを通じて子の利益を確保することは、重要な課題であると認識をしております。 　法務省においては、法律や心理学の専門家の協力を得て、離婚時に知ってもらいたい情報をまとめた離婚後養育講座の実施に必要な動画等のコンテンツを作成し、複数の地方自治体と協力して離婚当事者に実際に視聴していただき、その効果を検証するなど、適切な講座の在り方を探るための実証的な調査研究を行っております。 　この調査研究は法務省民事局が民間業者に委託して実施しているものでございまして、調査研究の成果については、自治体の担当者から離婚当事者に対する支援のきっかけとして適切な内容であったとの評価が寄せられたり、この講座の受講から段階的に詳細な内容の講座の受講へとつなげたり、自治体独

○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。 　こども家庭庁においては、離婚前後親支援事業により、親支援講座の開催や一人親家庭支援施策に関する情報提供等を行ったり、養育費の履行確保に資する取組を行ったりする自治体を支援しております。 　本事業は、一人親家庭への生活支援や就業支援等に関する事業など、一人親支援施策全般を計上する統合補助金の一つのメニューとして行われ、この統合補助金については、令和六年度予算において百六十三億円を計上しております。 　事業の実施主体は、都道府県、市や特別区、福祉事務所設置町村となっており、本事業を実施している自治体は令和四年度で百七十六自治体となっております。また、事業の効果としては、本事業による支援により、離婚が子供に与える影響や子供の心情の理解、離婚後の生活や子育てに関する不安の軽減、養育費や親子交流に関する取決め、履行確保の促進等の効果があったもの