第213回国会の発言まとめ

○早川政府参考人　お答えいたします。 　自転車に交通反則通告制度を導入した場合、先ほど申し上げましたとおり、そのほとんどが交通反則通告制度により処理されることとなるものと考えられ、赤切符が適用される事件は減少することが予想されます。 　赤切符により警察が送致した事件、これにつきましては、刑事手続においてどのように処遇されるかは検察又は裁判所の判断によるところとなりますが、警察におきましては、個別具体の事案に応じて厳正かつ適切な判断が行われるよう、関連証拠を収集するなど必要な捜査を行ってまいりたいと考えております。

○山岸委員　今のは一般論の御答弁、一般論のお話なので、もうちょっと中身をお聞きしたいんですね。 　つまり、現状の自転車関連の赤切符というのはほとんど起訴されない、不起訴になるという前提で、多分、恐らく現場もお忙しいと思うので、ある意味、機械的な処理であったり定型的な処理をされているというふうに思うんですね。それをこれから、より悪質なものに絞り込んで、不公平感、逆転現象が生じないように処理していくためには、赤切符の運用の見直しということが必要じゃないかということをお聞きをしているわけなんですね。 　現状のマニュアルがあればそれを見直すとか、何らかの具体的なアクションが必要ではないかというのが私の問題意識なので、もう少し細かいところを教えてもらえますか。

○早川政府参考人　お答えいたします。 　今回、交通反則通告制度が自転車に導入されますと、これまでも答弁いたしましたとおり、定型的あるいは明白な違反行為というものにつきましては、いわゆる青切符によって処理をされます。 　逆に申しますと、赤切符として処理するものにつきましては、例えばですけれども酒酔い運転とか酒気帯び運転という、違反の態様として、罪質として悪質性あるいは危険性が高いといった違反行為が赤切符の対象となります。 　したがいまして、我々としては、こうした赤切符の対象の行為に関して、より捜査を行い、これを可能な限り厳正な対処がされるよう努めていきたいと考えております。

○山岸委員　是非、逆転現象が生じないように、ここは留意いただきたいというふうに思います。 　最後のテーマでございます。自転車運転者講習制度に関してお伺いいたします。これは本改正そのものとは直接関係ありませんけれども、影響があるんだろうと思われるテーマです。 　十年前になりますか、自転車運転者講習制度が導入されまして、やはり、こういった自転車関連のルールが変わる大きなタイミングですから、こういった制度も見直していく、検証していくいいタイミングではないかなと思って、質問させていただきます。 　現在、この講習制度は、受講されている方は年間五百人ぐらいとお聞きをしておりますけれども、今改正によって自転車の違反が積極的により摘発をされるというふうになりますと、この講習の対象者も恐らく増えるのではないかなと想定をされるわけなんです。 　政府参考人にお伺いしますけれども、この講習制度の近年の受講

○早川政府参考人　お答えいたします。 　自転車運転者講習、この制度の運用が開始されました平成二十七年六月から令和五年十二月までで延べ三千四十七人が受講をしております。令和二年以降の年間の受講者数は五百人台で推移しておりましたが、令和五年は六百三十一人と増加しております。 　今後の受講者の増加数の見通しにつきましては、なかなか申し上げることは難しい点もありますが、警察官の街頭活動の強化などによって一定程度増加する可能性があるものと考えております。

○山岸委員　数は分からないけれども増えるということなので、増えることが見込まれるのであれば、この機会に運用を、何か課題があれば見直す必要があるんじゃないかなと思って、御提案をさせていただきます。 　というのが、現在の年間五百人というのは中途半端に少ない数だと思うんですよね。一都道府県平均で年間十人ということですよね。だから、所轄の警察署から見れば年に一人いるかいないかという事案なわけです。その人について、呼び出して、日程調整をして、準備をして、三時間の講習を受ける、こういう仕組みになっています。 　だから、運転免許の更新みたいに免許センターでまとめて流れ作業とは全く質が違うタイプの講習で、いわば半日がかりのマンツーマン指導ということになりますので、恐らく、警察現場は結構これは負担が大きいんじゃないかなと。私、かつて新聞記者としていわゆるサツ回りもさせてもらいましたけれども、非常に人数が

○早川政府参考人　お答えいたします。 　御指摘ありましたとおり、自転車運転者講習は、現在、講師一人に対し原則として受講者三人程度を対象に行うこととしており、一回の講習時間は三時間となっております。講習におきましては、自転車の交通ルールの理解度のチェック、あるいは事故時の自転車運転者の責任、受講者が起こしやすい事故場面の危険予測、討議などを行っている状況です。 　この運用方法につきましては、当面の間は現在の運用を継続することとしておりますが、交通反則通告制度の実施状況を見ながら、必要に応じてその運用を見直すこととしたいと考えております。

○山岸委員　時間ですから終わります。ありがとうございました。

○星野委員長　次に、太栄志君。

○太委員　おはようございます。太栄志でございます。 　私は、国会議員として、国の安全保障、国の安全、国家の安全保障ということを一番のテーマとして取り組んでおりますが、一方で、国会議員として最初の質問は、地元で一番声が多かった子供の交通安全の確保、まさに危険通学路の問題をテーマに取り上げました。 　本日は、まさに国としてしっかりと交通安全を確保していく、そういった視点から、この道交法の改正について質問いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　さて、今回の法改正、先ほど来お話がありますように、自転車の事故が増え続けている、そういった背景があるということなんですが、長年減少傾向にあった自転車関連事故件数が二〇二一年度以降増加傾向にあり、自転車が関係する事故の全交通事故に占める構成比も一七年以降増加傾向にあるということであります。 　それでは、ここで、そもそもお伺いしたいんですが