第213回国会の発言まとめ

○早川政府参考人　お答えいたします。 　登下校中のために歩行していた小学生と自転車との交通事故は、令和五年中でありますが、百二十一件発生をしております。 　それから、今回の改正によって子供のこうした事故が減るかというお尋ねでありますが、今回の法改正というものにつきましては、その内容は、自転車の酒気帯び運転及び携帯電話使用等に関する罰則規定の整備、あるいは、自動車等が自転車などの側方を通過する際の規定の整備、それから、議員御指摘のありました、自転車に対する交通反則通告制度の適用に関する規定の整備、こうしたことの内容でありまして、まさに自転車の交通事故防止のための所要の規定の整備を行うものであります。 　本改正とともに、今後、自転車の交通安全教育の充実を図り、これら総合的な取組を進めまして、子供が被害者となります事故を含めまして、自転車の交通事故の抑止に努めてまいりたいと考えております。

○太委員　どうもありがとうございました。 　次へ移りたいと思います。 　昨今、フードデリバリーの自転車配達員が町を駆け巡っています。大変便利な反面、自転車配達員の危険な飛び出しや信号無視などを見かけることが多くある。自転車にナンバープレートがない中で、事故を起こしても逃げ通せると考える配達員もいると考えられる。 　そういった中で、自転車配達員による事故抑制や当て逃げ防止のために、配達員が背負うバッグや車両などに配達員の識別を可能にする、こういった番号表示などを追加すべきだと思いますが、その点に関して御見解を教えてください。

○早川政府参考人　お答えいたします。 　令和五年中のフードデリバリーを含みます自転車業務中の交通事故は千百三十八件発生しておりまして、前年と比べ七・八％減少しておりますが、フードデリバリーの自転車の交通ルール、マナーの遵守やその取締りを求める意見があるものと承知をしております。 　警察庁におきましては、これまでも、関係団体に対しまして、交通ルールの周知と遵守、交通事故防止のための具体的な注意喚起などにつきまして、あらゆる機会を捉えて配達員に指導、教育を実施するよう、関係省庁と連携いたしまして、申入れを行っております。 　また、関係事業者で構成されます一般社団法人日本フードデリバリーサービス協会が設立され、同協会におきまして、交通安全ガイドラインが策定されるなど、自主的な取組も進められているところでございます。 　御指摘の事業者ごとの識別番号を運転者に表示することなどにつきましては、

○太委員　ありがとうございます。 　是非とも、更なる対策を検討していただきたいとお願いいたします。 　次に、バスと自転車の事故に関してお伺いいたします。 　自転車が急な車線変更や蛇行運転などをすると、自転車を急ブレーキや急ハンドルで回避せざるを得ません。ところが、自転車などの危険運転による急ブレーキなどにより、バス車内では乗客の転倒事故が発生することがありますが、このような場合、運転手は道交法の第七十条の安全運転の義務違反となるおそれがあります。 　このような急ブレーキは、事故を回避するためにやむを得ないもので、危機回避のためにやむを得ない場合に限り、安全運転義務違反の適用外とすべきと考えますが、御見解をお願いいたします。

○早川政府参考人　お答えいたします。 　安全運転義務違反の規定に関するお尋ねでありますが、車両の運転者がハンドル、ブレーキなどを操作し、道路や交通状況などに応じまして安全に運転することを求めます安全運転の義務についての規定は、交通安全の確保のために必要な規定であることを御理解いただきたいと思います。 　その上で申し上げますと、バスの乗客の転倒事故につきましては、御指摘のように、周囲の、例えばですが自動車、自転車の影響によるものなど、様々なケースがあるものと承知をしております。 　バスの乗客の転倒事故が起こった際のこうした安全運転義務違反などの捜査に当たりましては、そうした周囲の車両が不意に停止をしたり、乗客の不用意な行動に起因したりするものでないかなど捜査を行いまして、個別具体の事実に即した慎重な判断を行ってまいりたいと考えております。

○太委員　最後にお伺いしたいのですが、大臣も冒頭お話しされました有識者検討会でも官民協議会の構築というのが指摘をされていたと思うんですが、どういった形で、交通安全教育を進めていく上で、この官民協議会がいつ頃までに、どういった時間軸でやっていくのか、具体的な道筋も含めてお話しください。最後にお願いします。

○松村国務大臣　先ほどもお答えさせていただきましたが、これは御指摘のような観点から、有識者検討会においては、効果的な安全教育の在り方についても検討が行われておりまして、交通反則通告制度の運用開始までに、交通安全教育に関する官民連携の拠点となる体制を構築し、交通安全教育に係るガイドラインも策定すること、また、これまでに警察が行ってきた交通安全教育を学術的な観点から検証し、その内容を充実、深化させること、こうした報告書が示されております。 　警察庁におきましても、今後、地方自治体等も構成員とする官民連携協議会を設置をいたしまして、効果的な交通安全教育の在り方について検討を行ってまいりたいと思っているところでございます。 　スケジュールにつきましては、法の成立後、しっかりと、やはり一つでも事故を減らせるような体制の構築、また、安全教育について更に検討を進めてまいりたいと考えております。

○太委員　大臣、ありがとうございました。 　御指摘もありましたように、地方自治体の関係者もということでお話しいただきましたが、まさにそういった地域の声、特に交通安全対策の進んでいる、そういった方たちも入れた形で是非とも進めていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上になります。ありがとうございました。

○星野委員長　次に、阿部司君。

○阿部（司）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の阿部司でございます。よろしくお願いします。 　私、二人子供がおりまして、上の子が三歳、下の子がゼロ歳でして、先日、上の子が幼稚園に入園をいたしました。とにかく元気で走り回っているんですよね。入園式でも走り回って、何か園庭の方とかに行っちゃって、コントロールがかなり難しい子なんですけれども。 　それで、日々感じておりますのが、車ですとか自転車とぶつからないかどうか冷や冷やしているわけであります。私、地元は東京都の北区なんですが、とにかく自転車が結構走っていまして、特に電動機つきの自転車が猛スピードでびゅうっと来たりして、ぶつからないようにこっちの方に抱き寄せたりとか、非常に危ないなと日々感じておるところなんですが。地元では、やはり子育て世代のお母さんですとかお年寄りの方からも、本当に危ないからちょっと何とかしてくれというお声を度々い