第213回国会の発言まとめ

○田所委員　免税事業者がおります。これはやはり消費税の導入に伴う非常に煩雑な事務等の負担を配慮して設けられたものでありますけれども、しかしながら、そういうものを変えて、課税事業者になってまで、しっかりと経営を継続しよう、そういう努力があるわけでありまして、それが普通の課税事業者の登録の約半分ぐらいの百四十数万の事業者が登録をしている。そういう人たちが更に複雑な事務負担というものを受忍しなければならないということでありますので、そのことを踏まえて、しっかりと子育て、社会保障等に使うということが妥当だということでありますので、有効に使うものとしなければならないというふうに思っております。 　それでは、子ども・子育て支援金制度の創設についてお伺いをしたいと思います。 　岸田総理はこれまで、支援金の導入に当たって実質的な負担は生じないと答弁してきました。しかしながら、医療保険の保険料に併せてお

○熊木政府参考人　お答え申し上げます。 　実質的な負担がないとの点でございます。 　支援金制度を構築するに当たりまして、徹底した歳出改革等によって保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金を導入するということ、そのことをもって申し上げておるところでございます。 　具体的に申し上げますと、令和五年、六年度の予算編成におきまして、歳出改革により医療、介護の保険料で合計約三千三百億円の軽減効果が生じてございます。これは加入者一人当たりに換算いたしますと約百五十円、月額となります。これを令和十年度まで継続することによりまして、保険料負担でいいますと約一兆円の軽減効果、加入者一人当たり平均月額で申し上げますと四百五十円の軽減効果が生じるということになります。 　確かに、少子化対策のために拠出をいただくということではございますが、この範囲内で支援金を拠出していただくとすれば、支援金制度

○田所委員　やはり、しっかりと分かるように説明をする、そして、少子化対策についても、広範な分野であるということを進めながら、出生数を増やす、あるいは国力を上げる、そういう面で大きな力が発揮できるように、どうぞ皆さんに努めてもらいたいというふうに思います。 　終わります。ありがとうございました。

○谷委員長　次に、鈴木英敬君。

○鈴木（英）委員　自民党の鈴木英敬です。おはようございます。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　大臣も、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 　私、全般的には、現場とか地方の目線を中心に質問をしていきたいと思います。 　その前に、この法案の、今回の法改正の、法整備のそもそも論とか、法案の大義とか手順、これを、こども基本法との関係でお聞きしたいと思います。 　私、こども基本法の提案者の一人もさせていただきました。先輩、同僚諸氏のかんかんがくがくの議論の末に出たこども基本法でありましたけれども、思い入れを持って臨みました。 　やはり、新たな政策立案においては、原点とか基本というのをしっかり確認しながら前に進んでいくということが重要だと思います。 　そこで、大臣に二点確認したいと思います。 　まず一つは、こども基本法第三条第六号、家庭や子育てに夢を持ち、

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　本法案には、前例のない規模である三・六兆円の加速化プランの中核を成す対策が盛り込まれてございます。具体的に申し上げますと、児童手当の抜本的拡充などにより、子育て世帯の経済的負担を軽減するほか、こども誰でも通園制度の創設等によりまして、切れ目のない支援を実現するとともに、さらに、両親が育児休業を取得する場合の手取り十割を実現する給付等の経済支援により、共働き、共育てを推進します。 　こうした拡充策によって、政府が総力を挙げて取り組む賃上げ等とも相まって、若い世代の所得を増やし、結婚、子育てを確実に応援していくことで、希望する方々が安心して子供を産み育てることができる、そうした社会の実現につなげていくものでございます。 　こうしたことから、本法案は、御指摘のこども基本法第三条第六号の理念に合致するものと考えております。 　また、こうした拡充策につ

○鈴木（英）委員　ありがとうございました。 　時代は変わるし、それに合わせて家族の在り方、子育ての状況、子供の状況、これはどんどん変わっていきますので、それに合わせて、しっかり当事者の声を聞く、それから基本に戻って原点に返る、これを大臣始め政府の皆さんにはこれからも是非徹底していただきたいと思います。 　それでは、こども誰でも通園制度についてお聞きします。 　これは、本当に保護者の方々始め、期待の声も大きく、私としてもしっかり応援をしていきたいというふうに考えております。また、今回、全体、加速化プランとかを始め、全ての子供、子育て世帯を対象とする支援の充実という観点からすれば、間違いなく必要な施策であります。 　一方で、保育所や認定こども園など現場サイドからは、保育士不足が恒常化する中で、事業を実施するだけの保育士確保が極めて難しい、そういう戸惑いや不安の声もいまだにあるのも事実で

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、保育士の確保を図るためには、処遇改善、非常に重要と考えております。このため、平成二十五年度以降、累次の取組を行ってきておりまして、直近では五％を上回る公定価格の人件費の改定を行い、これまで累計二三％の給与改善を進めてまいりました。また、これとは別に、技能、経験に応じた月額最大四万円の給与改善を平成二十九年度から行っているところでございます。 　また、保育士の労働環境、これも重要でございます。保育士の保育業務の補助を行う保育補助者の配置ですとか、スポット的な支援を行う保育支援者の配置、あるいは保育園の登降園管理システムの導入などＩＣＴ化の推進、こういったことを取り組んでまいりました。 　また、御指摘いただきました潜在保育士でございますけれども、いわゆる潜在保育士について、保育士としての就労を促すための取組も重要でございます。このため、令和

○鈴木（英）委員　ありがとうございます。 　潜在保育士の人、このマッチング、そのセンターのマッチングは、実はそう簡単ではないです。私、知事をやっていた経験から言うと、なかなか難しい。さらに、潜在保育士の方々は、勤務時間とか勤務場所とか、かなり丁寧に聞いてあげないとなかなか就労に結びつかないということがありますので、丁寧な事業の執行を是非お願いをしたいと思います。 　じゃ、ちょっと問い三と問い四、まとめてお願いします。 　まずは、今の報酬とかも関係しますけれども、こども誰でも通園制度に関して、人員の報酬、そのための財政支援方法について現在の検討状況をお伺いしたいと思いますし、また、こども誰でも通園制度の利用時間について、様々議論がありますけれども、私の仲間の首長とかの中でも、月十時間というものについては、これでちょうどええんちゃうと言う人もいれば、レスパイトとかの観点でもっと長い方がい

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、こども誰でも通園制度に関する財政支援についてでございますけれども、こども誰でも通園制度は、令和八年度からは法律に基づく新たな給付制度とすることを予定をしておりますので、基本的には、公定価格の考え方を前提に、実績に応じた支払いとすることを想定をしております。 　こうした前提の下で、現在、試行的事業におきましては、安定的な運営が可能となるように、国庫補助基準上、子供一人一時間当たり八百五十円という単価設定をしておりまして、加えまして、事業所においては、保護者から一時間当たり三百円程度を標準に徴収をして事業を運営していただくこととしております。 　その上で、令和八年度からの給付化以降の具体的な単価につきましては、試行的事業の状況などを踏まえまして、こども誰でも通園制度を実施する事業者の皆さんが必要な保育人材を確保し、しっかり運営できるものにな