第213回国会の発言まとめ

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　今般提出した子ども・子育て支援法の改正法におきまして、子ども・子育て支援法上の地域子ども・子育て支援事業に位置づけた上で、市町村が都道府県と連携しながら計画的に整備を行う、これに伴い、都道府県負担を導入することといたしております。イエスでございます。

○阿部（知）委員　法律を作るときにどうしてもそこはできなかったので、前向きな改正と思っております。 　だが、しかしなんです、都道府県が補助したとしても、やはり運営していくのには膨大な自己負担、市町村負担があるんです。 　今日、時間がないので、お手元の五枚目、これは世田谷区の例であります。一番熱心に早くから産後ケアに取り組んでいただいて、実は、ここは国も東京都も補助を出しております。大体年間一億五千万ほどの支出総額があるうち、一番下の黄色いところと青いところを見ていただくと……（発言する者あり）あっ、ごめんなさい。じゃ、負担額、資料の五枚目の下であります。この一億五千万の支出のうち、国からは三千万、これは都からも三千万来ています。でも、残るは自治体が出していくことになって、結局、全体の事業、産後ケアにはショートステイ、宿泊とデイケアとそしてアウトリーチ、訪問があります、この事業全体をやる

○新谷委員長　加藤国務大臣、申合せの時間が経過しておりますので、簡潔にお願いいたします。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　まず、視察につきましては、私自身、世田谷ではないところではございますが、産後ケア事業をされているところにじかに足を運び、本当にすばらしい、お母さんたちのサポートされている現場を拝見をいたしまして、感銘を受けました。大変大切な事業だと思います。 　都道府県の負担軽減につきましては、先ほど局長からのお話もございましたが、引き続き、市町村の御意見も伺いながら、支援の在り方について検討をしてまいりたいと考えてございます。

○阿部（知）委員　済みません、意見だけじゃなくて、実態を把握していただきたい。どうすれば進むのか……

○新谷委員長　申合せの時間が経過しておりますので、御協力を願います。

○阿部（知）委員　はい。 　終わります。ありがとうございます。

○新谷委員長　次に、足立康史君。

○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。 　この少子化対策法案、視聴者の皆様というか、視聴者はいないのかな、今日は。御承知のとおり、御承知じゃないか、来週にも質疑が終局になる可能性が出てきていると仄聞をしております。そうした意味では、この審議は最終盤を迎えているという認識をしています。 　国会における政策等をめぐる論戦は戦いでありますから、政府・与党と野党の戦いということで、すごくこの法案については関心が高い、注視をされている方も多いと思いますので、一言申し上げると、戦況は大変不利、野党に。このままいくと、このまま自公多数で可決、成立をして、まあ衆議院では可決をしていく、こういう流れにあります。だから、戦況ということでいうと、野党はほぼ壊滅状態ということだと思います。 　理由は、やはり、今回の法案、加藤大臣率いるチームが優秀ですね、優秀。熊木さんを始めとして、どんな問いを投げ

○武見国務大臣　社会保険の保険料に基づいて、さらに、社会保険の仕組みの中で行われる給付、これはもう委員御承知のとおり、医療保険だとか介護保険だとか、それから後期高齢者医療制度、それから出産一時支援金、給付金とか、ありますよね。こういう形で、高齢化対策、さらには少子化対策と組み合わせて、実際に、この方式の中で、国民の皆様方に、全世代型の社会保障という観点で、応能負担という考え方で給付と負担というものを組み立てて実施する、しかもその基本理念に社会の連帯がある、こういうふうに御理解をいただけるとありがたいと思います。