第213回国会の発言まとめ

○足立委員　加藤大臣はこども担当だけれども、今までの厚生行政、今までの社会保険制度改革は、基本的に、先ほど申し上げた、受益と負担、給付と負担の関係の明確性、この社会保険としての原則を守るために税を入れてきたんです。今までは、社会保険料は社会保険給付に使う、でも、少子高齢化の中でそれがきしんできたので、税を入れてきたんです。それが今までの流れじゃないですか。 　今回の法律は、そうじゃなくて、その宝の医療保険制度を守るために、大変大切な医療保険の社会保険料、医療保険料を、医療保険と違うところに使うんです。だから、逆噴射しているんですよ。 　今までは、保険制度を維持するために税を投入してきた。今度は、今まで税でやってきたところに保険料を使う。逆噴射していませんか、大臣。端的に。

○武見国務大臣　端的に言えば、先ほど申し上げたとおりの、御納得はされておられないようでありますけれども、私の今までの答弁と同内容になります。

○足立委員　もう完全にこの論戦は僕の勝ちですね。誰が聞いても私が正しい。 　おかしいんですよ。だって、今まで日本政府がやってきたことと違うことをやっているんだから。それも真反対のことをやっているんだから。 　ちなみに、今回の少子化対策三・六兆円というのは、加藤大臣、これは二・六兆でも僕はいいと思うんですよ、今回は。いや、確かにラストチャンスだから、できることは何でもやったらいいんだけれども、でも、それを言うんだったら、十兆でもいいんですよ。 　じゃ、なぜ三・六兆かというと、これは、少子化対策は三・六兆円必要だから三・六兆になったんじゃないんですよ。過去の社会保障改革の軌道、これを延長して、そこに空いた空間を、空間というか財源をごっそりいただく、税だけじゃなくて、社会保険料までいただきたい。それは官邸がしようもないことを言うからこうなっているんですよ。 　加藤大臣、これはもう一旦、別

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　少子化の進行は危機的な状況にございまして、若年人口が急激に減少する二〇三〇年代に入るまでの六年間がまさに少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであると言われてございます。 　こうした危機的な状況に鑑みまして、個々人の結婚や子育ての希望の実現を阻む障壁を取り除いていくための総合的な対策として、必要な施策、検討を積み上げた結果、三・六兆円の加速化プランをまとめたものでございます。御指摘のように経済運営や歳出改革の観点から導かれたものではありません。 　その際、制度が安定的に維持されることが、これから結婚、出産を考える若い世代が将来ライフプランを考える上で重要でありまして、三・六兆円の給付の抜本的な拡充に必要な三・六兆円の安定財源を確保する枠組みをしっかり決めることが必要であると考えております。 　その上で、財源確保に当たりましては、現下

○足立委員　今、支援金がなければ、社会保険料を流用しなければ児童手当ができませんとおっしゃった。今日、財務省主計局に来ていただいています。できませんか。 　要は、これから、この法律にも書いてある、予算編成過程で今のフレームを実現しますね。さっき私が申し上げた、社会保障改革、歳出抑制の改革をやっていきますよね。今考えている軌道よりももうちょっと深掘りして、今考えている改革をもうちょっと深掘りできませんか、財務省、予算編成過程で。

○吉野政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど来御指摘のありました実績ベースの社会保障改革のお話でありますけれども、社会保障については、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心という従来の社会保障の構造を転換し、全世代がひとしく恩恵を受け、公平に支え合う全世代型社会保障の構築に取り組んでいく必要がございます。 　その上で、今般の加速化プランの財源確保のための歳出改革につきましては、昨年末に閣議決定されました全世代型社会保障の構築に向けた改革工程に沿って取り組みまして、二〇二八年度までに公費節減効果について一・一兆円程度の確保を図ることとされておりますけれども、具体的に実施すべき施策の検討、決定に当たりましては、各年度の予算編成過程において決定していくこととなっております。 　このため、財務省といたしましては、まずは改革工程の着実な実現を図ることが重要と考えておりまして、これにより、加速

○足立委員　まあ立場はそうですね。 　今おっしゃった改革工程、吉野次長、今閣議決定した内容は、過去の改革を踏まえた軌道ですよね。これまでこういうペースで改革してきた。だから、それを延長させていくのが基本ですよね、基本はそうだと。

○吉野政府参考人　お答え申し上げます。 　これまで、子供予算におきましては、消費税率引上げや子ども・子育て拠出金の増額により財源を確保してきたことに加えまして、社会保障等の歳出の目安の下で、繰り返しになりますが、歳出改革により、二〇一三年から二二年までの九年間、目安を達成する中で、かつ子供に予算を振り向けることによりまして、子供、子育て関連予算を〇・一八兆円程度増加してまいりました。これまでの、少なくとも九年間の実績どおりであることは確かでございます。

○足立委員　加藤大臣、ちょっともう一回確認すると、今、財務省主計局は、吉野次長は何とおっしゃったか。過去の改革、それを延長していくということを端的に言うとおっしゃったんですよ。そうですとおっしゃったわけですよ。うなずいていらっしゃいます。だから言っているんですよ。この三・六兆というのは、財務省の財源の考え方から出ているんですよ。 　さっき加藤大臣は、いや、積み上げたと言うんだけれども、積み上げた額が、たまたま財務省が引いた補助線に乗ったんですか。ぴたっとたまたま合ったんですか、それは。おかしくないですか。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　まず、加速化プランの予算規模は、各年度の予算編成を通じて決定されていくことにはなりますが、現時点の見込みでは、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や若い世代の所得向上に向けた取組に一・七兆、全ての子供、子育て世帯を対象とする支援の拡充に一・三兆、共働き、共育ての推進に〇・六兆、こういったそれぞれの施策を積み上げながら、全体として三・六兆の規模となります。 　また、加速化プラン完了時点の三・六兆というものは、歳出改革の徹底によって生み出される公費の節減の一・一兆、また社会保険負担の軽減効果による一兆円、この二・一兆円のほかに、既定予算の最大限活用の一・五兆円というものもありますので、歳出改革のみ、そこからということではないものと受け止めてございます。