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第213回国会の発言まとめ

第213回国会の発言103693件(2024-01-26〜2024-08-23)。登壇議員1629人・会議体64種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第213回国会(2024-01-26〜2024-08-23)
発言件数
103693件
登壇議員
1629人
会議体
64種
主な論点キーワード: 金融 (106) 政策 (85) 金利 (78) 市場 (76) 日銀 (76)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
湯原俊二 衆議院 2024-04-09 総務委員会
○湯原委員 御答弁いただきましたが、まず生成AIの関係でいうと、偽情報等に対しては罰則規定がありますよという御答弁であったんですけれども、そもそも生成AIでできたものが本物の情報かどうかという根本的なところから見極めていかなきゃいけないと思っています。  松本総務大臣はG7でも生成AIについての方針、指針を作る立場でありますので、是非、この点を、これからG7を始め欧米諸国と一緒になって、多分、生成AIで作った動画とか情報は、クレジットでこれは生成AIで作ったものですよとか、いろいろな指針が出てくると思うんですね。是非、これも、今答弁があったように公職選挙法で、果たして偽動画なのか偽情報なのかということとリンクさせていただいて、より実効性高くしていただきたい、これは要望に代えさせていただきますけれども、そう思います。  二つ目が、選挙期間中に業務委託でオートコールという、いわゆる機械がど
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船橋利実
所属政党:自由民主党
役職  :総務大臣政務官
衆議院 2024-04-09 総務委員会
○船橋大臣政務官 お答えいたします。  お尋ねをいただきましたオートコールにつきましては、あらかじめ録音した音声を使って指定した電話番号リストへ一斉発信するシステムでございまして、ここ最近というよりも、十数年前から活用されているシステムであるというふうに承知をしてございます。  選挙運動期間中に、候補者の音声を用いてオートコールを使用し、電話による選挙運動を行うことにつきましては、選挙運動者に当たらないオートコールシステムを提供する業者に業務委託し、社会通念上妥当な額の委託料を支払う限りにおいては公職選挙法上直ちに制限されるものではないというふうに考えてございます。
湯原俊二 衆議院 2024-04-09 総務委員会
○湯原委員 最終的には社会通念上妥当な額だったらいいんじゃないか、こういうことでありますけれども、私は、河井さんの件、ありましたね、広島であったと思いますが、参議院選挙ですけれども、記事の中で見ますと、陣営がこうおっしゃっているんです。  一つ、オートコールで、病院等も、電話番号が上がっているところ、どんどん電話していきますので、病院等は一番違いで各診療科が変わっているところもどんどんかけていって、非常に業務上、医療関係上支障が出たというクレームが陣営に入ったということも陣営の幹部の方がおっしゃっております。  陣営の関係者が県内四十五万件ほどの番号に電話をして二十万件から二十五万件つながった、電話がつながって一件当たり三十円程度払ったという。ですから、この人のことを信用すると、二十万件から二十五万件でありますので、一件かかるごとに三十円ですから、七百五十万円かけてオートコールをやって
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松本剛明
役職  :総務大臣
衆議院 2024-04-09 総務委員会
○松本国務大臣 委員が冒頭におっしゃったように、政策全体としては人口減少への対応であったり新しい技術を生かすといったような視点は重要であろうというふうに考えるところでございますが、その上で、投票立会人につきましては、投票管理者の下で独立した立場で投票事務の執行を監視することにより選挙人の自由な意思によって投票できる環境を確保する重要な役割を担っているものでございまして、具体的には、投票所の開閉から投票箱の開票所への送致までの一連の投票手続に立ち会い適切に行われていることを確認すること、本人確認ができない場合の投票の拒否など投票管理者が選挙人の投票の可否等を判断する際不当な取扱いがなされないよう意見を述べることなどを通じて、投票管理者が適正に投票手続を執行するよう監視し、公正な投票環境を担保しているところでございます。  このようなことから、現行の公職選挙法においては投票立会人は投票所にお
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湯原俊二 衆議院 2024-04-09 総務委員会
○湯原委員 松本総務大臣から最後のところで、現に立ち会う、こういうことであったわけでありますけれども。  お手元の資料で二枚目、一枚目は投票率の問題のグラフでありますけれども、二枚目に、投票所、全国でありますけれども、この数値です。平成十年、一九九八年からずっとあって、令和四年というと二〇二二年、二十四年間、四半世紀において、投票所数が五万三千四百十七件から四万六千十六件、率にすると大体一四%減しているんですね。これは全国でありますので、地方だともっと人口減少も相まって高い。  私の地元であります鳥取県を見ると、三十年の間に大体四割近く、三十数%投票所が減っていっている。つまりは、有権者の投票の保障といいますか、それが危うくなってきている、こういうことを申し上げたいんですね。それで、この大きな原因が、平井知事を始め行政サイドの中では、人口減少、高齢化から担い手不足で立会人がなかなか見つ
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松本剛明
役職  :総務大臣
衆議院 2024-04-09 総務委員会
○松本国務大臣 投票立会人の役割については先ほど申し上げたとおりでございまして、投票立会人について、オンラインを活用して遠隔地から立ち会うことにつきましては、投票管理者が適正に投票手続を執行するよう監視し、公正な投票環境を担保するという役割をカメラ越しの立会いでどこまで果たし得るのか検討する必要があるというふうに考えております。  その上で、立会人の確保が大変課題であるというお話がございまして、投票所の維持、確保の一助となるよう、令和元年の公職選挙法の改正によって選任要件を各投票区における選挙人名簿に登録されている者から選挙権を有する者に緩和いたしまして、広く投票立会人を選任することができるようにいたしました。  また、投票所につきましても減少してきているというふうに承知をしておりますが、投票環境を確保するということは大変重要なことでございまして、私どもとしては、投票所からの距離や選挙
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湯原俊二 衆議院 2024-04-09 総務委員会
○湯原委員 松本総務大臣が最後のところで、全国の選挙管理委員会の声を聞くということで、一つとしては認めますが、立会人が今までと違って緩和してきましたよということは認めています。私も承知しております。そういう意味では認めておりますが、やはり現実的には冒頭申し上げたように日進月歩で技術革新が進んでいっているのと、実際は地方においては人口減少、高齢化で様々なところが簡単に言うと急速に悪化してきているという状況があります。  是非、総務省として、こういう今までの法文だったから、こういうルールだったからということで、ともすると角を矯めるような話にならないように、角を矯めて牛を殺す、つまり、選挙人、有権者の投票が保障されないような、危うくなるようなことにならないように注視していただいて、先ほど大臣がおっしゃったように、全国の選挙管理委員会の現場の声をできるだけ的確に聞いて対応していただきたいというこ
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松本剛明
役職  :総務大臣
衆議院 2024-04-09 総務委員会
○松本国務大臣 憲法に規定される選挙権については、権利という性質と公務員の選定という公務の性質を併せ持つという学説が多数説であるというふうに認識いたしております。  投票の義務化については、選挙権はその権利としての性格を踏まえても選挙人の自覚にまつべきものであって外部からの強制によるべきものではないのではないか、公務としての性格を踏まえれば国民を強制し得るような性質を有するものなのかという論点がございまして、検討の必要があると考えております。  御指摘の投票がメリットになる制度ということにつきましては、投票は本来、選挙人が自ら考え、判断し、自由な意思に基づいて行うことが重要でございまして、主権者教育の推進や有権者の投票環境の向上を図ることで投票参加につなげることを進めてまいりたいと考えるところでございます。
湯原俊二 衆議院 2024-04-09 総務委員会
○湯原委員 私は、抜本的な対応をしなければ、今後、危機的状況も懸念するわけであります。扇動的な政治とかポピュリズム的な政治が出てくるということを懸念するわけでありますけれども、松本大臣は最後のところで主権者教育の推進ということをおっしゃったわけでありますけれども、現実的に今できる主権者教育の推進について次に質問していきたいと思っています。  私は、総務委員会を中心にして質問の機会を得るたびに、シチズンシップ教育、日本版で言えば主権者教育のことを絶えず質問を毎回させていただいておりますが、主権者教育の関連予算費でありますけれども、令和五年度は一億七千五百万円だったのが、今上がっている令和六年度では一億三千三百万円と減額になっております。総務大臣は先ほど来主権者教育の推進とおっしゃっているわけでありますけれども、実際には関連予算は減額になってきている、こういうことであります。  投票率は、
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笠置隆範 衆議院 2024-04-09 総務委員会
○笠置政府参考人 お答えを申し上げます。  社会参加の推進や政治意識の向上を図る観点から、国や社会の問題を自分たちの問題として捉え、考え、行動していく主権者を育てる、主権者教育の取組は重要だと考えてございます。  関連予算につきましては、教材作成やフォーラム開催などの研修事業費、アドバイザー派遣など各地の取組を支援するための経費などを計上し、推進を図っていくこととしております。  昨年度、令和五年度でございますが、昨年度は特に、全国の選挙管理委員会や教育委員会などに各地の事例を紹介し、それぞれの地域で横展開できるようにするため、動画作成や各地域における主権者教育の取組の調査のための予算を計上いたしたところでございます。本年度、令和六年度でございますが、その分の予算というものは減となっておりますが、その昨年度の成果を生かし、研修事業等を通じまして優良事例の横展開に力を注いでまいりたいと
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