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第213回国会の発言まとめ

第213回国会の発言103693件(2024-01-26〜2024-08-23)。登壇議員1629人・会議体64種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第213回国会(2024-01-26〜2024-08-23)
発言件数
103693件
登壇議員
1629人
会議体
64種
主な論点キーワード: 金融 (106) 政策 (85) 金利 (78) 市場 (76) 日銀 (76)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
松本剛明
役職  :総務大臣
衆議院 2024-04-09 総務委員会
○松本国務大臣 政府の立場でお答えをすることになるかと思いますが、是非御理解をいただきたいと思います。  人口減少、少子高齢化が進む中で、小規模自治体の多い過疎地域を始め、各地域において担い手不足や地域活力の維持など課題が生じているということ、御指摘のとおりかというふうに思います。  過疎地域につきましては、これまで五次にわたり過疎法が議員立法によって制定されて、補助率のかさ上げに加えて過疎債により、ハードのみならず、医師確保などの地域医療の確保や配食サービスなどの高齢者支援など、多様な地域の課題に対応したソフト面での支援を行うなど様々な支援措置を講じてきておりまして、これにより、産業の振興、交通、生活環境、福祉等の向上など、一定の成果は上がってきているというふうに認識をしております。例えば、この十年間で、三千人未満の過疎市町村において、その四割が社会増となっているところでございます。
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福田昭夫 衆議院 2024-04-09 総務委員会
○福田(昭)委員 総務大臣、ありがとうございました。  ただ、人口減少はもっと極端に進んでまいりますので、多分、五万人未満の市町村はもっと増えてくる。既に増えていると思っておりますけれども。  そんな中で、ある大学の先生が、例えばですけれども、ホームヘルパーみたいなものは小さな市町村では雇えなくなる、もしかすると地方自治制度そのものが二段階必要になるかもしれない、そのときには人口五万人未満の市町村はホームヘルパーを地方公務員にしなくちゃならないかもしれない、でないとホームヘルパーがいなくなっちゃう、こういう指摘をしておりますけれども、それは私はこのままいくと現実のものになるんじゃないかと思っていますので、是非これから総務省も厚労省などとも相談しながらよく検討していただければと思っております。  次に、景気を悪化させ続けてきた消費税の正体と生み出された巨大な金融資産についてであります。
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小宮敦史 衆議院 2024-04-09 総務委員会
○小宮政府参考人 お答え申し上げます。  まず、一番目と二番目でございますけれども、消費税は事業者が納税義務者であるが価格転嫁を通じて消費者が最終的に負担することが予定されているということは、委員御指摘のとおりでございます。国や地方公共団体も物品購入等の際に消費税を上乗せして支払うこととなりますが、支払い先の事業者は当該売上げに係る消費税を国や地方公共団体に納税することとなるため、歳入歳出の両面を通じて見れば、消費者が消費税を二重に負担しているとの御指摘は当たらないと考えております。  三番目でございますが、経団連の令和六年度税制改正に関する提言を拝見いたしますと、消費税については、広く全世代の国民全体が負担すること、生涯所得に対して比例的で長期的には公平であること、財源として安定的であることなどの特徴により社会保障財源としての重要性が高く、中長期的な視点からはその引上げは有力な選択肢
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福田昭夫 衆議院 2024-04-09 総務委員会
○福田(昭)委員 そういうごまかしの答弁は駄目ですよ。世界第一の経済大国アメリカがなぜ付加価値税を導入しないのか。レーガン大統領のときから検討している。それは国や地方自治体も納めるから、行政経費がかかり過ぎるから。レーガン大統領のときは、アメリカが十億ドルも付加価値税を納めなくちゃならない、これは高過ぎるということで導入しないんですよ。令和六年度の消費税の還付金が幾らかを後で申し上げますけれども、そういう国民だましはやめた方がいいと思います。  それでは、次に行きますね。二つ目は、元大蔵省官僚が示す消費税のメリット、デメリットから消費税の正体、封建時代の人頭税と同じ性質だというのが見えるがどう思うかということでありますが、これも私がメリットとデメリットを申し上げますので、それについてのコメントをいただきたいと思います。  メリット。まず、同等の消費水準には同等の税負担を求める水平的公平
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古屋範子
所属政党:公明党
衆議院 2024-04-09 総務委員会
○古屋委員長 速やかにお願いいたします。
小宮敦史 衆議院 2024-04-09 総務委員会
○小宮政府参考人 お答え申し上げます。  まず、消費税のメリット、デメリットでございますが、消費税には、御指摘のような、消費に同等の税負担を求める水平的公平性に優れるといったメリットがある一方、一定の逆進性、所得の低い方の方が相対的にその所得に占める税負担が大きくなるといった特徴はあるというふうに承知をしております。  また、輸出免税の還付金のところでございますけれども、消費税は、多段階取引での課税の累積を排除するために、売上時に受け取った消費税額から仕入れ時に支払った消費税額を差し引いた額がプラスとなっている場合にその分を納税していただき、その額がマイナスとなっている場合にその分が還付されるという仕組みでございます。  御指摘の還付の原因でございますけれども、還付の原因につきまして、輸出を原因とする還付と、設備投資などを原因として仕入れの税額が売上げの税額を上回った場合ということの
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福田昭夫 衆議院 2024-04-09 総務委員会
○福田(昭)委員 この間の主税局長の答えは、要するに輸出と設備投資の仕訳をしない仕組みになっているからだ、こういう話だけれども、輸出免税還付金をもらうためには輸出証明書を出さなくちゃならない、その輸出証明書を計算するのは税務署の仕事だよ、事業主の仕事じゃないよ、だから出そうと思えば出せるんだよ。こういう隠蔽体質はやめなくちゃ、財務省、駄目だよ。  私の昨年六月九日の、消費税という巨大権益という質問、この質問は何とユーチューブで今日現在で百一万回再生されている、そのうちのコメントの一番でかいのは何だといったら財務省を解体しろだよ、パーティー券による裏金づくりに課税しないどころじゃないよ。国民の世論はそうどんどん高まっていって財務省の存在意義がなくなってしまうよ、国民から。政府の信頼が全くなくなると思う。だから、是非、財務省は考えを改めて、民主主義国家にふさわしい財務を担当する役所としてしっ
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小宮敦史 衆議院 2024-04-09 総務委員会
○小宮政府参考人 お答え申し上げます。  輸出免税を含めた還付金でございますけれども、先ほども申し上げましたように、多段階取引での課税の累積を排除するための制度でございますので、我が国の消費税に相当する仕組みを有する諸外国においても共通して導入されているものでございまして、何か問題のあるものとは考えていないところでございます。
福田昭夫 衆議院 2024-04-09 総務委員会
○福田(昭)委員 何を言っているの、世界一の経済大国アメリカが導入していないんだよ、だから私はヨーロッパの人たちもだまされていると思っているよ。こういう税金が本当にいい税金かという話であります。  次に、格差を是正して少子化をストップさせ、地方から日本を立て直すためには令和の新日本列島改造論が必要だと考えているということであります。  その一つ目ですけれども、我が国は貿易立国から投資立国へ、そして金融大国になった、巨大な金融資産九千五百兆円を生かして日本を立て直しませんか、こういう話であります。  資料の二を御覧いただきたいと思います。これを見てください、まず、何といっても日本のGDPはほとんど伸びないんです。名目GDPを見ると残念ながら約一・三倍、それに準じて税収も一・三倍にしかなっておりません。それなのに個人の家計の金融資産は何と二倍となって九百八十二・三兆円から二千百二十一兆円
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矢倉克夫
所属政党:公明党
役職  :財務副大臣
衆議院 2024-04-09 総務委員会
○矢倉副大臣 御答弁申し上げます。  まず、先生がおっしゃっている格差、これを拡大してしまうような形ではなく、少子化にしっかり対応していく、子供を安心して育てられるような環境をつくるというのは非常に重要であると思っておりまして、そのため、三・六兆円規模の加速化プランを取りまとめ、前例のない規模の予算の拡充を行ったのはまさにそのためでありまして、若い世代が将来のライフプランを考える上で重要と考える、そういうためにも制度を安定的に維持する仕組みとして、今、政府としては、財源については増税や赤字公債の発行ではなく歳出改革を原則にしたものであります、あわせて格差の是正という点では成長と分配の好循環を成し遂げるべく賃上げ促進税制や価格転嫁税制対策の強化などに取り組んでいるところであります。  その上で、今、税の関係も含めて、九千五百兆円というふうに先生がおっしゃっているこの豊富な資産についてであ
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