第213回国会の発言まとめ

○若松謙維君　ありがとうございます。 　今、やっぱりエネルギー、この価格がまた大事な要素、当然そのためにも為替というまた面も非常に大事になるという、非常に経済はやっぱり難しい問題だと思いますけれども、ちょうど私のその資料の六と七を見ていただきますと、特に為替介入の実績の資料を提示させていただきました。ちょうど六月二十七日から七月二十九日ですか、の間に行われた為替介入、この目的、効果、先ほどもちょっと触れられたと思うんですけど、これは鈴木大臣から是非御説明いただきたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘の六月の二十七日から七月二十九日には、総額にいたしますと五兆五千三百四十八億円の為替介入を実施いたしました。 　為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要でありまして、過度な変動は企業や家計の経済活動に悪影響を与えるおそれがあり、望ましくありません。為替介入には、そのような為替相場の過度な変動に対しその安定を図るという意義があると思います。 　御指摘の期間に実施した為替介入につきましても、当時、投機的な動きが見られる中で、過度な変動に対し適切に対応するために行ったものであり、そのような観点から申しますと効果があったと、そのように考えております。

○若松謙維君　この金額の公開ですか、これは恐らく各政府間の約束というんですか、公開を求められるというわけじゃないんですが、実は、やっぱり個人的に知りたいのは、日本の政府も一・何兆ドルの外為資産があるわけですが、どういうところに売買というか、資金の移動って関心があるんですけど、それは恐らく答えないということなんですよね。これは各政府のお約束ですね。そういう理解でよろしいですか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　例えば為替介入のときに、どのものを動かしたか、例えば外国債券を動かしたとか、ドルを売ったとか、別の外貨をどうこうしたかとか、それが明らかになりますと、まさにそれを基にした投機というものも始まってしまうわけでありますので、基本的には申し上げないということになっております。

○若松謙維君　それでは、次、日銀総裁にお尋ねしたいんですが、ちょっと先ほど熊谷理事からも国債の話が出ました。私、違った観点から質問させていただきますが、この金融市場におきまして、やっぱり日本銀行、これが七月の決定会合で利上げとともに国債買入れの減額決定をいたしました。これがたしか資料の四になると思うんですけれども、この減額決定のポイントですか、さらに、今後の日本の経済に与える影響、それについてお尋ねいたします。

○参考人（植田和男君）　ポイントでございますけれども、六月でこういうことをやりますということをおおむねアナウンスし、その後、マーケットの人たちの意見を聞きまして、七月に具体案を決め、発表しております。 　考え方のポイントとしましては、なるべく予見可能な形で買入れを減額していくということを一つ、一方に考え、他方で、国債市場の安定に配慮したいし、その配慮するための柔軟性もある程度残しておこうということでございます。その両方のバランスを取った上で、相応の規模となる計画を発表いたしました。 　具体的な数字はこの表にあるとおりですので省略いたしますが、柔軟性を確保するという観点からは、一年後、来年の六月にこうした計画が当初のもくろみどおり進んでいるかどうかという点の中間評価を行うということを決めております。もちろん、特に大きな変化がなければ今回の計画どおりその後も進んでいくということが基本でござ

○若松謙維君　総裁に経済の何か先生に対する質問みたいで恐縮なんですが、結局、国債を売却する、当然、何ですか、国債の価格ですか、価格というのは利回りとの関係なので難しいと思うんですけど、ここについては、いわゆる日銀の政策としては余りこだわらない、大事なのはこういう将来予見性、当然、そこにどういう、利回りにしろ国債価格にしろ反応していくと思うんですけど、そこはどういうふうにお考えなんですか。

○参考人（植田和男君）　私ども、市場で国債を売却するということはこの計画の中に入ってございません。ただし、購入する金額がこれまでよりは減っていきますので、今持っているものが満期が来るということの相対で保有残高がだんだん減っていくということでございます。その上で、残高が、私どもの保有する残高が減っていきますと、それが長期金利に影響を与えるかもしれないという分析はございます。そこも十分検討しております。 　ただ、その分析結果を使いまして、私どもの保有残高が今後しばらく減っていくことによる長期金利に与える効果というものを計算してみますと、それほど大したものではないという結果も確認した上で計画の発表に踏み切っております。

○若松謙維君　ということで、ちょっと私も総括的に勉強の答案書を出したいんですけれども、いずれにしても、いつまでも日銀が大量の国債を買い入れ、健全ではないというのは誰も認識しておりますし、そのためのこの国債買入れを減らしていく方針、当然だと、適切だと思っております。 　ただし、今、総裁がおっしゃったように、あわせて、一番、鈴木大臣も大変懸念している国債保有残高、これ極めて高水準でありますので、この買入れ減額、これ市場に大きな影響を及ぼすということで、マーケットの皆さんとしっかり意見交換をしながらやっていることでありますが、今、日銀総裁が御指摘したように、今後も市場の状況をしっかりよく見ながら進めていただきたい、そのことを要望して、質問終わります。 　ありがとうございました。

○藤巻健史君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。 　今日午前中の衆議院の財務金融委員会とか今までの参議院の財政金融委員会の質問を聞いていますと、七月三十一日以降の世界的株安の主因に、原因について、アメリカの景気悪化だということを何度もおっしゃっているんですが、全く、七月三十一日の日銀政策決定会合のこととか、その後の総裁の記者会見のことについては全く触れていないんですけれども。 　私、まあ四十数年か、四十四年ぐらいマーケットにいました。現役でばりばりやっていましたよね。今はまあ政治家になっていますから、ばりばりと、現役、最前線というわけにはいきませんけれども。いたわけですが、その経験からしますと、資産価格が暴落する、大きく落下するというのは、大体、多くの場合、全部とは言いませんけど、多くの場合には過剰流動性の回収なんですよ。 　今回、国債買入