第213回国会の発言まとめ

○大塚耕平君　それから、今日、意外なことに、ここまで円キャリートレードという言葉が全く出てきていないんですが、今回の原因の一つは、低金利というか、事実上無コストの円の資金を調達をして高金利の外貨資産で運用する、この円キャリートレードの巻き戻しが起きたということが原因の一つであります。これ、別名フリーランチトレードとも、ただ飯トレードとも言われます。それは、ただで資金を得て、もうぬれ手にアワの運用収益が上げられるわけですから。 　この円キャリートレードなんですが、今日、金融庁に作っていただいた資料をお手元にお配りさせていただいておりますが、緑の外国筋が、外国投資家筋が売り抜けていっている間、個人投資家は遅れて売り抜けて、八月の第二週になると、また外国投資家は、どちらかというと、これグラフ上はとんとんですけれども、またポジションをつくって、個人の投資家はこの局面で売っているという、言ってみれ

○国務大臣（鈴木俊一君）　特に報告は受けてございません。 　ただ、一般的に言えば、政府が資金拠出をするファンド、これはいろいろあるわけでありますけれども、ファンドの目的、それからその業務内容に通じて資産運用の仕方というのは違っているんだと思います。例えば、極めて保守的にやらなければならないところと極めて多くリターンを求めてやらなければいけないという、そういうファンド、ファンドのそれぞれの目的があるわけでございますので、その中には、政府出資金あるいはその財政投融資等の円建ての資金を元手に外貨建ての株式や債券等に投資を行っている場合もあると、そのようには認識をいたしております。 　しかし、こうした運用が円キャリートレードに当たるかどうかということも含め、その実態についてはそれぞれのファンドを所管する省庁から責任を持って説明すべきものであると、こういうふうに思っております。 　その上で、政

○大塚耕平君　政府系ファンドが何を意味しているかというのは、その私と意見交換してくださったマーケット関係者も明確にはおっしゃらなかったんですが、お配りしたこの売買状況のオレンジのところが信託銀行でありまして、例えば、最も大きい政府系ファンドと思われるＧＰＩＦも、これは信託銀行に実際は運用を委託しているわけですから、この信託銀行の中にＧＰＩＦの取引行動というのが含まれているわけでありまして、元々お金を持っているＧＰＩＦですから、わざわざ円資金を調達するということはないと思うんですが、外貨資産に運用していて、それの為替ヘッジのためにヘッジを掛けると結果としてその円キャリートレードになるということは起き得るというか、起きていると思いますので、つまり、運用収益を上げなきゃいけないというのは分かるんですけれども、それは、マーケットがノーマルな環境の中で一生懸命ＧＰＩＦの運用担当者として採用された方が

○国務大臣（鈴木俊一君）　政府系、政府資金が拠出されているファンドにつきましては、それぞれの法令それから政策目的にのっとりまして適切に運用されていると思いますが、情報開示、これはしていくことは重要なことであると、そのように考えます。

○大塚耕平君　是非よろしくお願いしたいと思います。 　それから、今回の八月の五日の特に後場に起きていたことは、フラッシュクラッシュが起きていたというふうに、私も瞬間的にそう思いましたし、マーケットの皆さんに聞くと、多分そうでしょうというふうに言っています。要は、フリーフォールというか、例えばコンピューター取引で、アルゴリズム取引でもう売りが止まらなくなるとか、それから、マーケットでファットフィンガーミスなんて言われますけれども、ろうばいして太い指でゼロを一個余計に押しちゃって桁違いの注文を出しちゃうとか、それから、始末に悪いのはスプーフィングという、これは見せ玉、つまり、物すごい取引量を実勢と違う価格で売りを取りあえず注文出しておいて、その注文見るとみんな、あっ、こんなに売りが出るのかといって自分たちも売ろうと思うわけですが、それはあくまで見せ玉で、実際に取引が成約する前にキャンセルしち

○国務大臣（鈴木俊一君）　これについても特に報告は受けておりませんが、御指摘がございましたフラッシュクラッシュについては、相場が一瞬で大幅に下落したという意味で、そのような事象が起こったという指摘があるということは承知をいたしております。 　その背景には、世界的に急速なリスク回避が進んだなどの想定外の事態や、高速高頻度取引などのアルゴリズムがこのような市場の変動に急速に反応したことなどの影響によって金融市場における大きな動きにつながったとの見方があるということについては承知をいたしているところでございます。

○大塚耕平君　先ほど申し上げましたように、必ずしもノーマルとは言えない環境下に日本の金融及びマーケットはあるというのは事実だと思いますので、今後も二番底、三番底のような局面に、非常に、老後の備えのために、政府から推奨されて貯蓄から投資といって頑張っておられる個人投資家が巻き込まれるようなことのないように、さっき申し上げました政府系ファンドのビヘイビアとか、それから市場におけるフラッシュクラッシュの実態とかは調査をし、報告も受け、必要があれば適切に対処していただきたいと思います。 　最後になりますけれども、植田総裁にお伺いしたいんですが、五日の後場にマーケットが大混乱に陥ったときに、先ほどもどなたかの質問で出ましたが、内田副総裁が金融市場が不安定な間は利上げをしませんという御発言をされたそうなんですが、この発言は適切でしたでしょうか。

○参考人（植田和男君）　八月の前半にあったような市場の大幅な変動時に、私ども当然極めて高い緊張感を持って市場動向を注視していくということになるわけですし、その中での発言だったと思いまして、適切であったと思っておりますが、基本的には、午前中も申し上げましたが、今後の政策運営を考えるに当たって、もちろん市場動向が経済・物価見通しやリスクに及ぼす影響を丹念に見ていくということでありますが、それを見た上で、経済、物価のこれまでの見通しがおおむね実現していくという姿になっていくのであれば金融緩和の度合いをだんだん調整していくという、そういう基本的な姿勢には変わりはございません。

○大塚耕平君　もうこれで、この発言で終わりにしますけれども、緊急避難的にああいう発言をせざるを得なかったというのは分からないではないんですが、かつて黒田前総裁も、当面の間は金融緩和をやめないとか、つまり先々の政策決定会合の決定事項に縛りを掛けるような、そういう御発言がありました。今回の内田副総裁の御発言は、緊急避難的には分からないではないんですけれども、個人で決める仕組みにはなっておりませんので、日本の金融政策は、是非、その仕組みをよく踏まえた上での御発言やマーケットの混乱に対する対応であるべきだということを申し上げて、終わります。

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。 　日銀の七月の政策決定会合に先立って、自民党の幹部などから様々な発言があったんですね。茂木幹事長は、日銀は段階的な利上げの検討を含めて金融政策を正常化する方針をもっと明確に打ち出す必要があるとか、それから、河野デジタル担当大臣はアメリカのメディアのインタビューで、日銀は政策金利を上げる必要がある、円は安過ぎる、価値を戻す必要があると。 　個別の発言に対してコメントを総裁には求めませんが、やっぱりアベノミクスの第一の矢が異次元緩和だといって進めてきた最大の責任は、私は政府にあると思うんですね。その責任を反省するどころか一方的に日銀だけに押し付けるということは、これ余りに身勝手ではないかと思うんですね。 　総裁、これ率直に、まあ率直になかなか言いにくいかもしれませんが、率直にちょっと御感想を。