第213回国会の発言まとめ
第213回国会の発言103693件(2024-01-26〜2024-08-23)。登壇議員1629人・会議体64種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第213回国会(2024-01-26〜2024-08-23)
- 発言件数
- 103693件
- 登壇議員
- 1629人
- 会議体
- 64種
主な論点キーワード:
金融 (106)
政策 (85)
金利 (78)
市場 (76)
日銀 (76)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 竹内努 |
役職 :法務省民事局長
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参議院 | 2024-04-08 | 決算委員会 |
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○政府参考人(竹内努君) お答えいたします。
相続した不要な土地を一定の要件の下で国に帰属させる相続土地国庫帰属制度は、令和五年四月二十七日から全国の法務局で運用をされております。
本制度における申請件数でございますが、本年二月二十九日時点で合計千七百六十一件に上っております。申請された土地を地目別に見ますと、田畑でございますが、これが六百七十件、約三八%、宅地が六百五十五件、約三七%、山林が二百五十五件、約一五%、その他が百八十一件、約一〇%となっております。
また、同じく本年二月二十九日時点で百五十件の土地が本制度により国庫に帰属しております。帰属した土地を種目別に見ますと、宅地が六十六件、約四四%、農用地が三十三件、約二二%、森林が五件、約三%、その他が四十六件、約三一%となっております。
法務省といたしましては、引き続き、相続土地国庫帰属制度の円滑かつ適正な運用に努
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| 豊田俊郎 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-04-08 | 決算委員会 |
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○豊田俊郎君 日もまだ間もないわけでございますけれども、国民の皆様からすれば周知されていない部分もあると思います。今後更に増えると思いますけれども、帰属されたらされたでまた次の課題も発生すると思いますので、その辺も踏まえて、今後ともこのことにおいてはしっかり対応していってもらいたいと思います。
さらには、令和、今度は三年の改正の、民事法制の改正について伺いたいと思います。
民事法制は最も基本的な法律であると理解をしておりますけれども、所有者が不明である土地、建物は、管理もされず、引取りもないデッドストックになると思います。これを民法改正により管理も引取りもできるようにしたことが大きかったわけでございますけれども、この所有者不明土地・建物管理制度でございますが、これは、裁判所によって選任された財産管理人が、個々の所有者不明土地や建物について財産処分を、管理処分を行うことを可能とするも
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| 福田千恵子 |
役職 :最高裁判所事務総局民事局長
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参議院 | 2024-04-08 | 決算委員会 |
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○最高裁判所長官代理者(福田千恵子君) お答えいたします。
制度が施行された令和五年四月一日から同年十二月末日までの所有者不明土地・建物管理命令の申立て件数は、各地方裁判所からの報告によりますと、六百五十二件となっております。そのうち、既に管理命令が発令され、管理人が選任されている件数は二百五十六件となっております。
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| 豊田俊郎 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-04-08 | 決算委員会 |
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○豊田俊郎君 そうですか。まだ日が浅いんですけれども、従来は人に財産管理人が選任されたわけでございますけれども、この改正によって土地ごと、筆ごとに財産管理人が選任をされるということで、大変行政にとっては使い勝手のいい私は改正だと思いますけれども、更なる成果が得られることを期待をしたいと思います。
所有者不明土地対策として、登記所備付け地図の整備もこれ重要でございますが、全国の都市部には実は局所的な地図混乱地域が多く存在していまして、これまで法務局地図作成事業では地区選定の対象外となっていた狭い場所の地図調査でございますけれども、法務局地図作成作業は令和六年度で現行の十か年計画を終了するということだそうです。次期整備計画の策定準備をしなければならない時期であると聞いておりますけれども、このさっきの所有者不明土地を解消する上で、おいても、この地図整備、令和七年度以降の次期整備計画に向けた準
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| 竹内努 |
役職 :法務省民事局長
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参議院 | 2024-04-08 | 決算委員会 |
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○政府参考人(竹内努君) お答えいたします。
委員御指摘のとおり、全国の土地の位置、区画を明確にした精度の高い登記所備付け地図の整備は、土地に関する重要な情報基盤として極めて必要性が高いものでございます。
全国の法務局では作業困難度の高い都市部の地図混乱地域を対象に法務局地図作成事業を計画的に実施しておるところでございますが、現行の地図整備計画は令和六年度で終了することから、令和七年度以降の次期地図整備計画の策定を進める必要がございます。そこで、本年三月二十九日、令和七年度以降の次期地図整備計画の策定に向けた基本方針を定めたところでございます。
この基本方針では、委員御指摘のような局所的な地図混乱地域でありましても法務局地図作成事業の実施を可能とするほか、防災や町づくりの観点を踏まえて事業実施地区の選定基準を明確化するとともに、選定プロセスにおける地元自治体の役割を明らかにする
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| 豊田俊郎 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-04-08 | 決算委員会 |
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○豊田俊郎君 私は、選定基準を明確にしていただきたい、各自治体においても大変箇所的には多うございますので、その辺を、優先順位の付け方、しっかりして対応してもらいたいと思います。
今日の毎日新聞でございましたけれども、読者の意見欄に「法務局の丁寧な対応に感謝」という新聞記事が載っていましたので御披露申し上げたいと思いますけれども、父と同居していた土地、建物の遺産相続を先日、義父の死去から二か月足らずで完了したと、思ったよりスムーズにできたというような記事でございまして、これはどうしてスムーズにできたかというと、三月一日から始まった改正戸籍法のおかげだと。御案内のとおり、今までは戸籍を取るのにその戸籍のある住所地に伺いを出してそれを取得しないと戸籍が取得できなかったわけでございますけれども、この改正によって地域の市役所からオンラインで行えるようになったということが大変大きいと思います。
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| 小泉龍司 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :法務大臣
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参議院 | 2024-04-08 | 決算委員会 |
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○国務大臣(小泉龍司君) 所有者不明土地の主要な発生原因、これは相続登記の未了、そして住所変更登記の未了であると考えられます。
この相続登記の未了への直接的な対応としては、この四月一日から相続登記の申請義務化がスタートいたしました。これによって三年以内の相続登記の申請することが、相続登記を申請することが法律上の義務となりました。また、住所変更登記未了への対策としましても、住所変更登記の申請義務化、これが二年以内に住所変更するということが開始されます。これは二〇二六年、今から二年後でございますけれども、こういう措置がとられます。
体制としては、法制度としては整ってきたと思うんですが、御指摘のように、国民にこれが定着しないと実施をしてもらえないという大きな問題があります。関係省庁と繰り返し連携しながら、粘り強く周知していきたいと思います。
そのときに、一ついいヒントをいただきました
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| 豊田俊郎 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-04-08 | 決算委員会 |
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○豊田俊郎君 終わります。ありがとうございました。
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| 生稲晃子 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-04-08 | 決算委員会 |
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○生稲晃子君 自由民主党の生稲晃子です。
本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
早速質問に入らせていただきたいと思います。お願いいたします。
まずは、がん医療における緩和ケアについて質問いたします。
緩和ケアといった場合、どのようなイメージをお持ちになるでしょうか。がん治療ができなくなった方への医療、がんの終末期に受けるものといったイメージをお持ちの方がまだ多いかと思います。
がん対策基本法第十七条において、「国及び地方公共団体は、がん患者の状況に応じて緩和ケアが診断の時から適切に提供されるようにすること」と明記されていまして、がん患者にとって診断時からのケアはとても重要です。
病気が、あっ、治療が病気の根治と生存期間の延長を目標とするのに対して、緩和ケアは、体の痛みなどを和らげ、患者の生活の質、すなわちQOLを高めるのが狙いです。がん治療の早期
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| 武見敬三 |
所属政党:自由民主党
役職 :厚生労働大臣
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参議院 | 2024-04-08 | 決算委員会 |
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○国務大臣(武見敬三君) 委員御指摘のとおり、このがん患者の痛みを和らげる、このQOLを高める観点からも、がんの診断時から早期に適切な緩和ケアというものを行うことは非常に重要であるという認識を持っております。
昨年三月に閣議決定をされました第四期がん対策推進基本計画におきまして、緩和ケアの普及啓発や実施体制の整備を進めることとされております。
厚生労働省におきましては、診断時の緩和ケアを実践するポイントを整理した医療従事者向けリーフレット、それから患者向けの分かりやすい説明文書などを説明しまして、ホームページなどで周知を行っているところでございます。また、緩和ケアが診断時から適切に提供されることを目指しまして、がんの診療連携拠点病院などにおきまして、この医療従事者に対して緩和ケアの研修会を実施しております。
これらの取組を通じて、引き続きこの緩和ケアが早期から適切に実施される環
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