第213回国会の発言まとめ

○政府参考人（矢野和彦君）　御指摘の点は法制上の課題もございますので、この場で検討するとはなかなか申し上げられないんですけど、いずれにしても、あらゆる方策を講じてまいりたいと考えます。

○勝部賢志君　是非それは前向きに、私も是非議論に参加をしたいと思いますので、御検討いただけたらと思います。 　それで、続いて、今加配という話がありましたけれども、学校にいる教職員の数というのは、御存じのとおりなんですけど、義務標準法という法律で定められています。でも、実際には様々な形で加配という教員が配置されていたり、最近コロナもありましたから、いろんな支援スタッフというのがいるんですね。そういう人たちいると、学校にはある程度教員の数、教員というかな、スタッフは増えてはいるんですが、しかしながら、実際に子供と対面をする、要は指導に携わる教職員の数は増えていないんですね。ですから、つまりその標準法自体が今の学校現場のニーズに合っていないんじゃないか。この標準法自体ができたのは相当古いです。だから、それを根本から改正をするということが私は必要ではないかと思っています。 　最近少し議論になっ

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　質の高い教育の実現や複雑化、困難化する教育課題への対応を図るとともに、学校における働き方改革を推進する上でも教職員定数の改善は重要と考えております。 　今持ちごま数について触れられておりますけれども、授業の持ちごま数は多いが受け持つ児童生徒は少ない場合、在校等時間が短くなるなど、持ちごま数のみで教師の勤務負担を測ることは十分ではないといった課題があると認識しておりまして、国が一律に上限を設けるのではなく、その部分は学校の実情に応じて柔軟に対応すべきものというふうに考えております。 　他方で、持ちごま数の軽減を図ることは非常に重要な課題と認識しておりまして、特に授業の持ちごま数が多い小学校については、今御指摘ありました教科担任制も進めておりまして、令和六年度においては七年度までの二か年分の改善数を前倒しして盛り込んでいるところでござい

○勝部賢志君　ちょっと具体的な話で細かい話だったんで、これ以上の議論しませんけど、ただ、学校現場というか教育委員会も含めてなんですけど、困っているのは、来年度どのぐらいの採用をしてもらって教員が来るのかという話なんですね。加配というのは、もう年度ぎりぎりに決まるわけですよ。そうすると、うちの学校に先生一人加配になりましたと分かっても、その人に対する、実際に人が来るかどうかというところも心配なわけですね。 　だから、そういうことが結局教師不足を招いていますので、それを改善する意味でも、今申し上げたのは、学校に何人の先生が必要なのかということの考え方の基本を少し変えたらどうですかということなので、そうすることによって、計画的に日本国全体の教職員の数はどの程度必要かということは割り出されてくると思います。 　そういうふうに改善をしていって、学校現場が少し今までよりも負担が減るのかもしれないな

○国務大臣（盛山正仁君）　私の任期がいつまであるか分かりませんですけれども、勝部先生御自身もきっと教職というものに対して強い、何というんでしょうか、意識、憧れ、そういったものをお持ちになって入られたんじゃないかと思うんですけれども、多くの方々にそうやって今後とも教職に就こうと思っていただけるように、そしてまた、このカリキュラムのオーバーロードというか、数、時間の問題というか内容の問題というか、そういうことについても我々検討を進めていきたいと考えております。

○勝部賢志君　時間になりました。 　未来をつくる子供たちをしっかり育てることのできる日本の社会を目指して、これからも頑張りたいと思います。 　ありがとうございました。

○中条きよし君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の中条でございます。 　先週六日の木曜日に、芸能従事者・クリエイターの実態と課題とする一般社団法人日本芸能従事者協会主催の院内集会がありまして、私も長らく芸能従事者でしたので御案内があり、参加させていただきましたが、皆さん非常に闊達な議論を交わされていて頼もしく感じました。 　この協会では、令和三年の省令改正により労災保険の特別加入制度の対象が広がったことで、芸能従事者の互助組織のようになっており、現在五万人以上が加入されているそうです。私の知る限りでは、私の現役時代にはこのような労災の加入があったりしっかりした互助組織というのはなかったように思います。事務所に所属という形は取っていても委託業務では労災などないわけで、事故にあったりけがや病気でのリスクというのは全て自分で背負わなければならないという感じでした。 　先週の質疑のときに

○政府参考人（合田哲雄君）　お答え申し上げます。 　文化芸術分野の担い手である芸術家等が自分自身の活動を客観視し、契約内容を十分に理解した上で安心、安全な環境で業務に従事できるよう、文化庁では、お話がございましたように、令和三年九月から外部有識者、この外部有識者には先ほどお話がございました日本芸能従事者協会代表理事の森崎めぐみさんにもお入りをいただいておりますけれども、あるいはこの分野にお詳しい弁護士の福井健策先生などにもお加わりをいただいたところでございますが、この外部有識者による文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議において検討を実施をいただいたところでございます。 　この有識者会議における議論を経まして、令和四年七月に公表した文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドラインの主な内容といたしましては、まず、文化芸術分野における契約上の課題といたしまして、関係者間の信

○中条きよし君　ありがとうございます。 　この芸術家たちは、幼い頃から指導者の下で上を上を目指して日夜レッスンに励んできた人たちです。そのほとんどが物心付いたときには既にレッスンを始めていたという方々で、コンクールや公演などでのプレッシャーに耐える経験から緊張や不安を乗り越えるためのメンタル技術というのは身に付けているものの、幼少期からトレーニングに集中していたことで、一般的な子供時代の社会経験が不足しがちになることも考えられます。専門分野以外での社会的スキルや一般的な対人関係における柔軟性に欠ける場合もあり、このような環境で逆らうことをせずに生きてきた人たちにとって、このガイドラインというのはとても有り難いことだと感じました。 　そこで、大臣にお伺いをいたします。 　このガイドライン策定後、コロナ禍も収まってコンサートや公演の機会も増えています。今の状況をどのようにお考えでしょうか

○国務大臣（盛山正仁君）　今、中条先生からお話があったとおり、コロナ禍を経て大分コンサート、公演などの機会が回復してきたと感じております。 　そして、今次長から御説明したように、令和四年七月のガイドライン公表以降、文化庁においては法律相談窓口の開設や芸術家等実務研修会の開催に取り組んでいるところであり、これはまだ現在継続中で道半ばでありますが、例えば、芸術家等実務研修会は、これまでに七つの分野において約二千人の参加を得て開催しております。参加者のアンケート調査においては、九割超の参加者から、契約、実務についての理解を深めることができ、今後の業務に役立った旨の回答を得ております。 　また、インターネットを通じていつでも相談することができる文化芸術活動に関する法律相談窓口、これを設けておりまして、令和五年度に百六十二件の相談を受け、その中で、著作権等の権利関係、報酬のトラブル、契約終了、契