第213回国会の発言まとめ

○横山信一君　非常に激しい活動をしていらっしゃるということですので、しっかりそれに見合うものをやっぱり提供していくということが大事だというふうに思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　食料安全保障の確保の重要性の高まりの下、農地法制の見直しに当たっては、食料安全保障の根幹は人と農地の確保であるとの認識が示されています。大臣も、人と農地は農業、食料というものを考える上で最も大切なものというふうに答弁をされておりました。 　改正案において、農振法の目的に、農業生産に必要な農用地等の確保、それから国民に対する食料の安定供給の確保、これを明記しようとしています。また、目的規定の改正を踏まえ、国の基本方針においては、記載事項として食料の安定供給の確保のための農業生産に必要な農用地等の確保に関する基本的な事項と農用地区域内において確保すべき農用地の面積目標を併せて定めることで、国の目標面積

○国務大臣（坂本哲志君）　今回の農振法改正法案におきまして、農地の総量確保に向けた措置で三点強化をいたしました。 　一つは、農用地区域からの除外協議に当たりまして、都道府県の同意基準として、都道府県の面積目標の達成に支障を及ぼすおそれがある場合には同意をできない。二つ目といたしまして、除外協議のうち一定規模以上のものについて、国にその資料の写しを提出してくださいということ。そして、三番目に、必要に応じて国が都道府県に対しまして勧告を行うことなどの強化策といいますか、措置を講じたところでございます。 　これらの措置は、農用地の確保が国、地方共通の課題であることを踏まえ、まずは各地域の土地利用に関する実情を把握している地方公共団体が自らの農用地の確保に取り組んでもらい、そして、国の方は国家的課題でございます食料の安定供給に責任を持つ立場から適時適切に関与を行えるようにしたところであります。

○横山信一君　まあ難しい課題なんですよ。なかなか現場にいると、我々も板挟みに遭うんですけれども、適切に判断をしていただきたいと思います。 　次に、農用地区域内の土地を農業以外の目的で利用しようとするときは、農用地区域から除外する必要があります。農振除外です。この農振除外は、市町村の定める農業振興地域整備計画のうち、農用地利用計画について、都道府県知事に協議し、同意を得られたときに変更が認められるというものであります。 　都道府県知事は、この協議において、都道府県面積目標に影響を及ぼすおそれがあると認めるときは、影響を緩和するために市町村が講じようとする措置等を記載した書面の提出を求めるということになっております。一定規模以上のものについては必要に応じて国が説明を求めることができるようにします。 　国が協議資料の写しの提出を求めるこの農振除外について、政令で定める規模以上のものに限ると

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。 　今回の改正法案におきましては、新たに規定されることになります、都道府県が国に除外協議資料の写しを提出する場合の土地の規模等の具体的な内容につきましては、都道府県等の意見も踏まえた上で、国や各都道府県の面積目標の達成の観点から検討をしてまいります。

○横山信一君　もう一問、大臣に伺いますけれども、農振法の改正案において、農地の確保を図るため、市町村が行う農振除外が都道府県面積目標に影響を及ぼすおそれがあると認められた場合には、農用地区域への編入、荒廃農地の解消、あるいは面積目標への影響を緩和するための代替措置による農地面積の維持というのが図られることになっています。また、都道府県面積目標の対象となる農地は、農用地区域内の農地であることから、代替措置で確保される農地は一定程度生産性の高い優良農地になるという政府の認識が示されているところであります。 　しかし、六日の参考人質疑で、笠原参考人から、Ａ分類の農地を農用地区域内に編入したとしても、それは荒れないように管理されていた農地であり、耕作可能な状態にしなければ生産には適さない農地のため無意味な編入になってしまうという、こういう懸念が示されておりました。さらに、都道府県知事は、市町村と

○国務大臣（坂本哲志君）　都道府県面積目標への影響緩和のため、代替措置につきましては、まず都道府県においてその実効性をよく吟味していただくことが何よりもまずは重要であるというふうに思っています。 　それでもなお代替措置が実行されない場合、農林水産省といたしましては、都道府県に対しまして、面積目標の達成状況に関する資料の提出を求めますと同時に、今回の農振法の改正において措置をいたします説明の求めを行うことで代替措置が講じられない理由と今後の対応方針などを明らかにしていくということになります。なお、その結果が、必要であれば、今回の農振法の改正において措置をいたします技術的助言、そして勧告の措置、さらには是正の要求というのを行うことになります。 　これらの措置を通じて、代替措置が講じられないまま農用地区域からの除外の同意が繰り返されないよう努めてまいりたいというふうに思っております。

○横山信一君　時間となりましたので、終わります。

○委員長（滝波宏文君）　午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時十一分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時十分開会

○委員長（滝波宏文君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、食料供給困難事態対策法案外二案を一括して議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○松野明美君　日本維新の会の松野明美です。よろしくお願いいたします。 　先日の参考人質疑、五人の参考人の皆様方から御意見をいただきまして、非常に印象深い意見がありました。そのことでお尋ねをいたしますが、一問目と二問目、通告しております二問を一緒にまずは質問をさせていただきます。 　食料供給困難対策には、やっぱり食料自給率と備蓄の議論なしでは語れないとおっしゃっておりました。特に、一時的ではなくて長期的な事態に備えなければならないという中で、特に食料自給率は、まずは五〇％に引き上げ、さらに六〇％を目指すべきだとか、特にまた貯蓄の重要性も感じました。私自身は余り貯蓄という……（発言する者あり）あっ、済みません、貯蓄、貯蓄も非常に大事ですが、貯蓄と同じようにですね、貯蓄と同じように備蓄も非常に大事だということを感じさせられました。 　特に、安心できるレベル、これは大体、安心できるレベルとい