第213回国会の発言まとめ

○委員長（阿達雅志君）　辺見部長は御退席いただいて結構です。

○窪田哲也君　最後に二問、大臣に伺います。 　今回の法案は、子供の性被害をなくすための大事な一歩だと思っています。抑止力にもなるだろうというふうに思っていますけれども、加害者を二度と子供に近づけない、先ほども申し上げましたが、六％とか八％ということではなくて、ゼロにしなきゃならないと思っています。一でも大きいと私は思います。 　ですので、引き続き照会期間の延長を我が党は求めていく立場でございますけれども、その観点から、三年の見直し検討規定にこだわらずに検討状況に応じて見直しを毎年することも必要と考えておりますが、大臣のお考えを伺いたいと思います。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　犯歴確認の対象期間は、子供の安全確保を第一としつつ、この仕組みが事実上の就業制限であることから、子供への性暴力防止の目的に照らして許容される範囲とすべきと考えているところでございます。このため、犯歴確認の対象期間としましては、再犯に至った者の実証データに照らし、再犯の蓋然性が高い期間を設定することとしております。 　誰一人として子供が性被害に遭うことのないよう安全、安心を確保すべきことは当然であると考えており、本法律案においては法律の施行後三年で見直しを行うべく検討規定を設けているところでございますが、そのためにできる検討準備は、三年を待たずに継続的に取り組んでまいりたいと考えております。

○窪田哲也君　最後に、大臣に伺いたいと思います。 　性被害、性暴力に対する社会の空気についてですけれども、性暴力の被害者が声を上げていくことというのはとても簡単ではないと思います。社会の中には、被害に遭った人も落ち度があったのではないかという、そういう言い方をする人も事実いるというのは、これは否定できないと思います。 　近年、映画や文学、演劇など文化芸術界で広がっているミー・トゥー・ムーブメントなどによって、性被害者の後押し、告発を後押しして被害者の尊厳を守っていくという、そういう動きがあるのはとても歓迎すべきことだと思っています。そうした意識が醸成をされていく、この度のこの法案もそうした大きい社会に対しての問題提起、空気づくりになるとは思いますけれども、性暴力被害を根絶する上でそうした意識を社会に醸成させていくことがとても私は大事だと思っていますが、最後に大臣のお考えを伺いたいと思い

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　性犯罪、性暴力は、個人の尊厳を著しく踏みにじる決して許されない行為でございます。特に子供に対する性暴力の被害は、被害児童等の権利を著しく侵害し、被害児童等に対し生涯にわたって回復し難い有害な影響を与える極めて悪質な行為であり、断じて許されるものではありません。 　また、性犯罪、性暴力の被害に遭われた方々が誹謗中傷を受けるということはあってはならないことであり、誹謗中傷はやめていただきたいと、この場をお借りして呼びかけたいと思います。 　こうした性暴力の防止には、社会全体で性犯罪、性暴力が断じて許されないものであるという認識を共有する、このことが極めて重要でありまして、国としましても、地方公共団体や学校、関係機関等との連携の下で広報活動を展開し、啓発を強化しておりますし、また、子ども・子育て支援の場を通じた保護者の皆さんに対する啓発、こ

○窪田哲也君　子供の性被害を根絶をする、尊厳を守るということは、私はこども家庭庁が誕生した大きい意義の一つだと思っておりますので、どうかしっかり取組をお願いしたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○委員長（阿達雅志君）　午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時十三分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時十分開会

○委員長（阿達雅志君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、柴田巧君が委員を辞任され、その補欠として金子道仁君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（阿達雅志君）　休憩前に引き続き、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○金子道仁君　日本維新の会・教育無償化を実現する会、金子道仁です。 　本会議に引き続き、大臣に質疑、お願いいたします。 　まず最初に、子供の安全と加害者の職業選択の自由との関係についてお伺いしていきたいと思います。 　今回の法律案で導入される制度、これは、子供の心身の安全の確保、これは自由権の中の内心の自由であったり身体の自由という人権、これと、特定性犯罪加害者の職業選択の自由、これは自由権の中でも経済的自由権との二つの人権が対立するというか、利益が相反する、そのような中での制度設計だと理解しております。 　二つの人権が対立する場合は当然公共の福祉による調整が図られるわけですけれども、今回の法律案の過程において、二つの人権の調整についてどのような憲法論議がなされたか、御説明お願いいたします。