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第213回国会の発言まとめ

第213回国会の発言103693件(2024-01-26〜2024-08-23)。登壇議員1629人・会議体64種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第213回国会(2024-01-26〜2024-08-23)
発言件数
103693件
登壇議員
1629人
会議体
64種
主な論点キーワード: 金融 (106) 政策 (85) 金利 (78) 市場 (76) 日銀 (76)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
青木孝徳
役職  :財務省主税局長
参議院 2024-03-22 財政金融委員会
○政府参考人(青木孝徳君) お答えします。  三十年来続いてまいりましたデフレを脱却する千載一遇のチャンスを迎える中で、デフレ脱却のための一時的な措置として講ずるものでございます。賃金上昇が物価高に追い付いていないことによる国民の負担を緩和するため、可処分所得を直接的に下支えし、もって長年染み付いたデフレマインドを払拭することを目的としております。  賃上げ促進税制の思い切った強化など各種の施策を併せて講ずることによりまして、今年の賃上げや所得増を来年以降にもつなげ、ひいては更なる消費や投資が生まれるという経済の好循環を実現していきたいというふうに考えております。
白坂亜紀
所属政党:自由民主党
参議院 2024-03-22 財政金融委員会
○白坂亜紀君 ありがとうございます。  総理が当初掲げた国民への還元とは具体的にどういった形で行うのか、何を想定しているのかということが明確ではなかったため、様々な議論を生むこととなりました。  その中の一つに、減税よりも給付を行うべきだという主張もあります。給付の方が素早く現金を配付することができます。一方、減税は遅いといった点を考慮したものと考えます。  給付ではなく定額減税という形式を取ることとなった理由をお聞かせください。
青木孝徳
役職  :財務省主税局長
参議院 2024-03-22 財政金融委員会
○政府参考人(青木孝徳君) お答えします。  コロナ禍や物価高騰という苦しい中において納税していただいた方々に所得の上昇をより強く実感していただくことが重要と考えておりまして、令和二年度から令和四年度への所得税、住民税の税収増に相当する規模での減税という形で分かりやすくお返しする方法が望ましいと判断されたものでございます。  その上で、物価高に最も切実に苦しんでおられる低所得者の方々には、住民税非課税世帯などには一世帯当たり合計十万円、さらに子供一人当たりにつき五万円加算するなど、給付で迅速に対応しております。
白坂亜紀
所属政党:自由民主党
参議院 2024-03-22 財政金融委員会
○白坂亜紀君 ありがとうございました。  給与所得者の場合、定額減税は給与から源泉徴収されている金額が減る、すなわち手取りが三万円増えていることとなります。減税額が給与に溶け込んでいて、明確に三万円が減税されているということを実感しにくい面があると思われます。他方、給付金の場合には、銀行口座に給付金として三万円が振り込まれることとなるため、判別しやすくなります。  この分かりやすさの違いが貯蓄や消費に影響することがあるのではないでしょうか。政府参考人にお尋ねいたします。
青木孝徳
役職  :財務省主税局長
参議院 2024-03-22 財政金融委員会
○政府参考人(青木孝徳君) 御指摘のとおり、定額減税の効果を国民の皆様に実感していただくことが重要だというふうに考えております。  具体的には、ボーナスを受ける方が多い六月から開始するとしているとともに、給与明細に減税額を明記していただくことによりまして、賃上げと所得減税の双方の効果を実感できるようにするといった工夫を行うこととしております。  こうした工夫を通じまして、定額減税の効果を実感していただき、デフレマインドの払拭につなげてまいりたいというふうに考えております。
白坂亜紀
所属政党:自由民主党
参議院 2024-03-22 財政金融委員会
○白坂亜紀君 ありがとうございます。  定額減税の金額は、所得税で三万円、住民税で一万円、合わせて四万円とされております。この四万円という金額には具体的な算出根拠があるのか、政府参考人にお尋ねいたします。
青木孝徳
役職  :財務省主税局長
参議院 2024-03-22 財政金融委員会
○政府参考人(青木孝徳君) お答えします。  今回の所得税と住民税の定額減税は、この令和二年から令和四年度にかけてのこの二年間で所得税と個人住民税の税収が約三・五兆円増加しておる、そういった中で、この税収増に見合う規模で国民の皆様に直接還元することとしたものでございます。  この減税規模と、納税者数それから扶養親族の数、これ合わせますと大体約九千四百万人になるんですが、これを勘案しまして一人当たり四万円という数字にしております。
白坂亜紀
所属政党:自由民主党
参議院 2024-03-22 財政金融委員会
○白坂亜紀君 定額減税による住民税の減収については国費で補填するとあります。そうであれば、所得税と住民税で別々に実施するのではなく、所得税だけで四万円の定額減税とすることは考えられなかったのでしょうか。  住民税においても実施するとしたことはどういった理由か、お聞かせください。
青木孝徳
役職  :財務省主税局長
参議院 2024-03-22 財政金融委員会
○政府参考人(青木孝徳君) お答えします。  今回の定額減税でございますが、繰り返しで恐縮ですが、コロナ禍や物価高騰という苦しい中において、納税をしていただいた方々に所得の上昇をより強く実感していただくことが重要と考えまして、減税という分かりやすい方法が望ましいということで判断されたものでございます。  その上で、個人住民税のみを負担していただいている方も一定程度いらっしゃいます。そうした方々にも令和六年から減税の効果をお届けするといった観点から、所得税を中心としつつ個人住民税も組み合わせることとしたところでございます。
白坂亜紀
所属政党:自由民主党
参議院 2024-03-22 財政金融委員会
○白坂亜紀君 ありがとうございました。  済みません、質問はここまでしか用意しておりません。  令和六年度税制改正において交際費課税の特例が拡充され、経費として損金算入できる飲食費が一人当たり五千円から一万円に引き上げられました。二十年ぶりの引上げということで、日本中の飲食店経営者から喜びの声を続々といただいております。  私は、三十六年間飲食業経営をしてまいりましたが、日本人のビジネスにとって交際費は必要不可欠なことと感じております。お酒を飲んで胸襟を開いて、そのことによって新しいアイデアが浮かんだり、更に新しいビジネスが生まれることも現場で見てまいりました。  これまでは、経費で処理できるのが五千円であったために、お客様から今日は一人五千円でやってくれと言われることが多かったのですが、(発言する者あり)はい、銀座では無理ですが、それが、この度一万円となったことで、コロナ禍で痛手
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