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第213回国会の発言まとめ

第213回国会の発言103693件(2024-01-26〜2024-08-23)。登壇議員1629人・会議体64種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第213回国会(2024-01-26〜2024-08-23)
発言件数
103693件
登壇議員
1629人
会議体
64種
主な論点キーワード: 金融 (106) 政策 (85) 金利 (78) 市場 (76) 日銀 (76)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
勝部賢志
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-03-22 財政金融委員会
○勝部賢志君 よく租税の基本は公平、中立、簡素ということで、この簡素という点でいうと、今政府が検討している所得税の減税も非常に評判が悪いですし、それから今お話をしてきた復興特別所得税を防衛財源に流用していくということについても十分な理解が得られない、極めて分かりづらい。そして、異次元の少子化対策の財源ということで、実質的には負担は生じさせないと何度も説明をされていますが、何度聞いてもそれが分かりづらい。本当に負担がないのかと、負担はあるじゃないかというようなことで、国民一人一人から医療保険と併せて集める支援金についても決して簡素とは言えない、全く逆というか、極めて分かりにくい状況になっていると。こういうことは、やっぱりこの税を基本として様々な施策を進めていく上で非常にマイナスになる点だと思っています。その点は強く指摘をさせていただきます。  時間が残り僅かになりましたので、最後の質問です
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鈴木俊一 参議院 2024-03-22 財政金融委員会
○国務大臣(鈴木俊一君) 租税原則のこの公平、中立、簡素の中でも、公平というものは、税制に対する国民の信頼の基礎として最も重要なものではないかと考えます。税制の企画立案の面でも、執行の面でも、国民の公平感を損なうことがないようにしなければならないと思います。  今般の政治資金をめぐる問題に関して国民の皆様から厳しい御指摘があることは、私も強く感じております。今申し上げた、国民の公平感が損なわれることがないように、一般国民であれ、政治家であれ、法令等にのっとり公平、同等に取り扱われる必要があると、そのように思っているところであります。
勝部賢志
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-03-22 財政金融委員会
○勝部賢志君 かつてクロヨンという言葉が新聞紙上に躍っていたことがあります、御存じの方もたくさんいらっしゃると思いますけど。これは、要するに、課税所得捕捉率に関する業種間の不公平感を表した言葉で、給与所得者は九割、自営業者は六割、農林水産業者は四割、九と六と四でクロヨンと。つまり、その捕捉率が非常に段々低くなっていくと、業種間でその所得を捕捉するのの、ある意味難しさもあるとは思いますが、そういうことが言われました。  最近、最近というか、それ以降、このクロヨンがトーゴーサンピンと言われるようになって、これはどういう意味かというと、給与所得者は十、十割、それから自営業者は五割、農林水産業者は三割、そしてピンというのは一ですけど、これは政治家だと。そして、その後、ゼロとも言われるようになって、このゼロは、まあやくざというか、そういう人たちは結局所得の捕捉は全くできないというようなことで、そう
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足立敏之
所属政党:自由民主党
参議院 2024-03-22 財政金融委員会
○委員長(足立敏之君) 時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
鈴木俊一 参議院 2024-03-22 財政金融委員会
○国務大臣(鈴木俊一君) 今回の事柄で、国民の皆さんの怒りは、やはり公平じゃないのではないか、何か政治家は特別で一般の納税者の方々と違うことにあるのではないかというのが一番核心的なこの怒りのものではないかと、私はそう思います。  先ほどのと同じ答弁になりますが、こうした不公平感というものを持たれることがないように、これからも税務当局として、公平に、法律にのっとってきちんと対応するということを徹底したいと思います。
勝部賢志
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-03-22 財政金融委員会
○勝部賢志君 終わります。
竹内真二
所属政党:公明党
参議院 2024-03-22 財政金融委員会
○竹内真二君 公明党の竹内真二です。  本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。  初めに、e―Taxを更に使いやすくという観点から質問をさせていただきます。  所得税などの確定申告が先週十五日に終了いたしました。ここにおられる委員の皆様方の中にもこのオンラインでのe―Taxで申告された方がいらっしゃると思います。  このe―Taxは二〇〇四年から始まりました。当時は、事前に税務署に開始届出書と住民票の写しなどの本人確認書類を提出し、市役所などで発行される電子証明書あるいは読み取り機器、こうしたものをそろえる、そういう、利用するにはかなりの手間を掛けて行わなければなりませんでした。そういうこともあって、スタート当初というのは、累計の利用数というのは一年間で十一万四千件程度にとどまったというふうにも聞いております。  それから二十年という月日がたったわけですけれども、まず
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星屋和彦
役職  :国税庁次長
参議院 2024-03-22 財政金融委員会
○政府参考人(星屋和彦君) お答え申し上げます。  国税庁は、デジタル社会の実現という政府全体の方針を踏まえまして、中期的なオンライン利用率の目標を設定しながら、納税者利便の向上と税務行政の効率化等を図る観点からe―Taxの利用拡大に取り組んでおります。  令和四年度の実績を申し上げますと、所得税の申告につきましては、e―Taxの利用率は六五・七%、利用件数は千六百九十二万件となっておりまして、順調にe―Taxの利用が拡大しているものと認識しております。  国税庁といたしましては、今後とも、納税者目線に立って利便性の向上を図りつつ、e―Taxの利用拡大に取り組んでまいりたいと考えてございます。
竹内真二
所属政党:公明党
参議院 2024-03-22 財政金融委員会
○竹内真二君 ありがとうございます。  今やその所得税の申告の三人に二人がe―Taxを利用して申告していると、非常に件数も多いという形になっております。ただ、二〇一九年度のe―Taxの利用率というのはまだ四七・五%と半数を切っていた、こういう実態もありました。その意味では、この数年で着実にこれ増えてきておりまして、今六五%程度になっていると。これは、国税庁として利便性の向上に着実に取り組まれてきた成果だと私も思います。  例えば、どういう取組があったかといいますと、やはりマイナンバーカードの読み取りについて、一度利用したことがあれば読み取りが三回から一回に減っている、あるいはICカードリーダーというもの、これをなくすために、使わなくてもいいようにQRコードの認証の導入、こういったものも行ってきましたし、あるいは受付時間というものも拡充していただいております。本当に一昔前に比べればかなり
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星屋和彦
役職  :国税庁次長
参議院 2024-03-22 財政金融委員会
○政府参考人(星屋和彦君) お答え申し上げます。  委員御指摘の国税庁が令和五年十月に公表いたしましたe―Taxの利用に関するアンケートの実施結果についてのうち、操作のしやすさに関する質問に寄せられた改善意見といたしましては、例えば、操作方法の解説画面をもっと増やしてほしい、それから、専門用語が多く理解しにくいので分かりやすいマニュアルが欲しい、あるいは、表示される文字のサイズを大きくしてほしいといった意見、要望が寄せられているところでございます。