第213回国会の発言まとめ

○鈴木（敦）委員　鈴木敦でございます。 　連日お疲れさまでございます。 　条約について伺いたいと思います。 　博覧会にしても、国際会議にしても、実際にやるのは国土交通大臣だったり国土交通省だったりしますけれども、外国の方々をお招きするわけですから、外交上、何か目的を持って、何か成果を得ていただかないと困るわけでございます。 　二〇二七年の花博に関しては、七十か国、国と地域ということを目標にされていると思いますけれども、この花博でお越しいただいた国々あるいは地域の皆さんと、外務省として、外務大臣として意見交換をして、どのような成果を得ようとするのか、その目的をまず伺いたいと思います。

○上川国務大臣　二〇二七年国際園芸博覧会でございますが、「幸せを創る明日の風景」をテーマに、国際的な園芸文化の普及や、また花や緑のあふれる暮らしの実現に加えて、気候変動への対応や、また生物多様性の保全等の社会的な課題解決等への貢献、これを目的に開催されるものでございます。 　我が国といたしましては、この国際園芸博におきまして、自然環境が有する多様な機能を活用するグリーンインフラの推進や、またスマート農業を始めとしたデジタルの活用による経済発展と社会課題解決の両立などの取組を積極的に紹介してまいりたいと考えております。 　外務省といたしましても、この国際園芸博を、日本が誇ります自然との共生の知見や優れた技術を国際社会に対しましてアピールする絶好の機会であると考えておりまして、参加各国に対しまして積極的に働きかけを行ってまいりたいと思います。 　また、国際園芸博に合わせまして来日されます

○鈴木（敦）委員　こういう機会を生かしていただくという前提の下で、じゃ、何を武器にされるかということなんですよ。 　博覧会そのものについては国交省さんかもしれませんし、スマート農業を進めるんだったら農水省さんかもしれませんし、何か技術ということであれば経産省さんかもしれませんけれども、それを使って外交をされるのは外務省であり、外務大臣である上川先生なんですね。 　何を武器にされるかということを口を開けて待っているだけではよくないと思います。例えば、外務省として、国内外に発信したいものがあったり、技術があったりするんですよね。先ほどおっしゃったスマート農業ということでいえば、例えばドローンということをどういうふうに使っていくか、園芸に絡めたドローンの使い方というのを検討するべきだと私は思います。 　例えば、これは私が復興特の視察で浪江町に伺ったときに、福島ロボットテストフィールドで拝見

○上川国務大臣　外交の会談を行う際におきましては、各国の中の事情に応じて、例えば、農業のことについて積極的に取り組みたいという場合には、日本にある技術について御紹介をする。あるいは、既にもう企業同士で対話をしているというケースも多く見られます。 　その成果そのもの、あるいは新しい技術の開発をしているもの、先ほどおっしゃった、ドローンあるいは衛星から取り込んだ農業のフィールドの様子などをリアルに見ていただきながら、それに応じて対応策を考えるというようなことについて、もう既に日本は先端的な取組をしておりますので、そういったことを積極的に展示をし、また、そこに来ていただく方々に触れていただく。 　これは内外共にということでありますが、そういう機会を捉えて、これから必要なグリーンインフラ、ＧＸ、またＤＸ、こういったものを積極的に様々なフィールドに活用することができる、その一つのテスト的なモデル

○鈴木（敦）委員　なぜこれに触れたかというと、もう委員の皆さんもそうですけれども、今、携帯電話、スマートフォンで電話をかけるとき、親指で番号を押して通話ボタンを押しますよね。世界どこに行ってもそうですけれども、そのモデルになったのは、日本でやったんですよ。 　一九七〇年、大阪万博でワイヤレステレホンという技術を開発して、そのときに、どちらかというと人間というのは親指でボタンを押す傾向にあるという情報と、あるいは、通話ボタンを押してから番号を押すのでは、順序が逆になってうまく電話をかけられない人が続出したということで、番号を押してから通話ボタンという順番に変わったりとか、これは世界で今常識になったわけですよね。 　つまり、博覧会とかで最先端の技術として展示したものというのが、ブラッシュアップを経て世界のスタンダードになる可能性があるわけですから、ここで何を売るかというのは、多少採算が取れ

○上川国務大臣　まさに偽情報に対しましてどのように対応するかは、外交の中でも大変重要な課題として、私も、バイ会談あるいはマルチの場におきましてこの問題につきましては提起をし、また、それに対する取組につきましても議論をしてきている状況でございます。 　もう既に地政学的な競争が深刻になっている状況の中で、偽情報等の拡散を含みます情報操作によりまして、国際的な情報戦は恒常的に生起をしている状況であります。日本の政策等に対しましても信頼を損なう、あるいは国際協力を阻害する、こうした情報操作への対応の重要性はますます高まっていると認識をしております。 　そうした認識の下におきまして、二〇二二年の十二月に国家安全保障戦略が決定されたところでありますが、この戦略も踏まえまして、まさに情報部門、政策部門及び広報部門が連携をいたしまして、情報収集と分析、また発信能力を強化してきている状況であります。

○鈴木（敦）委員　今ほど御紹介をいただいたように、国民を混乱させるという目的で偽情報を拡散している場合には、ある意味で、カウンターの正しい情報の発信というのは必要だと思うんです。ただ、イタチごっこになるんですね。今ＳＮＳ上とかウェブ上にある全てを偽情報かどうかを精査して、ファクトチェックした上で、これは違います、これは違いますと一個ずつやっていたら切りがないわけです。 　かつ、偽情報というのも、体系的には二つに分けられると思います。一つは国家安全保障上の偽情報対策と、あるいは国民一人一人が持つべきリテラシーの部分と、二つあると思いますね。今ほどのＡＬＰＳの件ですとか、あるいは、日本でこれが起こったら大変なことになると思いますけれども、各国で散見されている選挙への介入といった、社会的に分断を生むような大きな偽情報や誤情報の拡散というのは、国である程度管理をしなければいけないと思います。

○西泉政府参考人　お答え申し上げます。 　生成ＡＩなどの新たな技術が普及する中で、インターネット上の偽・誤情報の流通、拡散が深刻化しており、情報の受信者、送信者共に、幅広い世代の利用者のＩＣＴリテラシーの向上がますます重要になっていると認識をしております。 　こうした認識の下、総務省では、昨年六月に、関係省庁などと連携の上、ＩＣＴ活用のためのリテラシー向上に関するロードマップを策定し、青少年、保護者、高齢者など幅広い世代のＩＣＴリテラシーの向上に取り組んでおります。 　具体的には、偽・誤情報に関する啓発教育教材及び講師用ガイドラインの作成、公表、青少年、保護者、教職員などに向けたインターネットトラブル事例集の作成、公表、学校などに対する出前講座であるｅ―ネットキャラバンの実施などに取り組んでおります。 　また、国民に分かりやすい形で情報発信していく観点から、今般、総務省のみならず、

○鈴木（敦）委員　キャッチしやすい情報をつくっていただくということがベストなんですね。 　例えば、外務省がつくっている国民保護というのは漫画なんですよ。「ゴルゴ13」なんですけれども、上川大臣も出ていられるんですけれども、あれはみんな見ますよね。だけれども、インターネット上のスライドは全部はめくって見ない。 　これはもう先日も申し上げました。分かりやすい事例だけ取り上げて、イラストをつけて、霞が関のポンチ絵じゃないですよ、ちゃんとしたイラストをつけて、分かりやすくキャッチできるようにしていただきたいと思います。 　最後に、申し上げるだけにしておきますけれども、今度また時間があったらやりますけれども、ロシアが主にやっている情報戦というのは、偽情報の拡散だけではありませんよね。一部正しい情報を入れて、国民の分断を招くような使い方をしてきます。一見すると偽情報ではないんです、正しい情報なん

○上川国務大臣　生成ＡＩも含めまして、今本当にこの分野におきましては多くのソフトの開発が進んでいるということで、今、まさに反射コントロールというお話もございましたけれども、あらゆる分野におきまして、そうした可能性については、リスクは全部抑えることができないぐらい拡大している状況であります。 　今おっしゃったように、こうした大きなイベントの際におきましての偽情報という視点から物を捉えていくということによって、総合的に様々な知見と、そしてまた政策の結集ということも可能になろうかというふうに思いますので、今委員御指摘いただきましたそうした視点も併せて、様々なプラットフォームの中で検討してまいりたいというふうに考えております。