西泉彰雄

○西泉政府参考人　お答え申し上げます。 　成り済まし型の偽広告は、それを閲覧した方に財産上の被害をもたらすといった側面があるほか、成り済まされた人の社会的評価を下げるなどの権利を侵害する可能性もあるものであると考えており、重大な課題となっているものと認識をしております。 　総務省では、偽・誤情報を含む情報流通の健全性確保の在り方について、デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会を立ち上げ、検討を進めているところでございまして、偽・誤情報の流通、拡散等の関係も含むデジタル広告をめぐる課題について、広告関係団体や主要なプラットフォーム事業者にもヒアリングを実施しているところでございます。 　この有識者会議では、偽・誤情報の流通に利用されるプラットフォーム事業者は偽・誤情報対策の実施について社会から強い期待を受けているといった御意見や、ＳＮＳ上に偽広告が掲載されている

○西泉政府参考人　お答え申し上げます。 　情報通信技術、サービスの普及、進展に伴い、国民生活の利便性が高まる一方、委員御指摘のように、インターネット上では、偽・誤情報の流通、拡散や、それによる社会活動への影響が顕在化しているところでございまして、強い問題意識を持って対応を進めることが必要と考えております。 　例えば、著名人や公人があたかも正式に発言したかのような動画が生成ＡＩによって生成され、ネット上に発信、拡散される事例も発生しており、こうした状況を国民生活に対するリスクと捉え、必要な対応を行っていくことが重要であるというふうに考えております。 　今国会で御審議いただき先日成立いたしました情報流通プラットフォーム対処法では、大規模なプラットフォーム事業者に対して、削除申出窓口、手続の整備、公表、権利侵害への対処に関して十分な知識経験を有する者の選任、削除申出に対する判断、通知、削除

○西泉政府参考人　お答え申し上げます。 　委員からお示しのありました令和三年版情報通信白書掲載のグラフについては、内閣府が令和二年に実施をしました情報通信機器の利活用に関する世論調査が出典となっておりまして、委員の資料にございますとおり、スマートフォン等を利用していると回答した方は全体で七七・八％でしたが、令和五年の調査結果におきましては、利用していると回答した方は全体で八〇・五％となっております。 　また、高齢者について見ますと、令和二年の調査結果では、スマートフォン等を利用していると回答した方は、六十代が七三・四％、七十代以上が四〇・八％でしたが、令和五年の調査結果では、六十代が八四・二％、七十代以上が四八・四％となっております。 　令和二年と令和五年の調査結果を比較しますと、全体の伸び以上に高齢者の利用率は上昇しておりまして、高齢者においてもスマートフォン等の利用が進んでいるも

○西泉政府参考人　お答え申し上げます。総務省でございます。 　ＳＮＳ等のプラットフォームサービス上において、本人や組織の許可を得ずに、本人であるかのように加工、編集された成り済まし行為が発生していると承知しております。 　こうした成り済まし行為は、閲覧者に財産上の被害をもたらす場合があるほか、成り済まされた者の社会的評価を下げるなど、権利を侵害する可能性もあり、重大な課題であると考えております。 　成り済まし行為については、明らかに成り済ましなのに削除されない、削除申出を放置されている、成り済ましに対する削除、アカウント停止の基準はあるが適切に運用されていないなどの課題がございます。 　今国会に提出しておりますプロバイダー責任制限法の改正法案では、大規模なプラットフォーム事業者に対し、権利侵害への対処に関して十分な知識経験を有する者の選任や、削除申出に対する判断、通知義務、削除基準

○西泉政府参考人　お答え申し上げます。 　情報通信技術、サービスの普及、進展に伴い、国民生活の利便性が高まる一方、委員御指摘のような、インターネット上の偽・誤情報の流通、拡散といった問題が顕在化していると承知をしております。 　委員御指摘の、生成ＡＩで作られた偽画像、動画については、例えば町並み、風景の画像や、著名人や公人があたかも正式に発言したかのような動画が生成ＡＩによって生成され、ネット上に発信、拡散される事例も発生しており、こうした状況を国民生活に対するリスクと捉え、必要な対策を行っていくことが重要であると考えております。 　今般の能登半島地震においても、偽・誤情報の流通、拡散が社会問題となったところでございまして、ネット上の偽・誤情報には強い問題意識を持って進めることが必要と考えております。

○西泉政府参考人　お答え申し上げます。 　総務省においては、デジタル空間における情報流通の健全性をめぐる新たな課題に対応するため、昨年十一月に有識者会議を設置し、偽・誤情報の流通、拡散への対応を含め、議論、検討を進めているところでございます。 　総務省としては、国際的な動向も踏まえつつ、この夏頃の取りまとめに向けて、偽・誤情報の流通、拡散への対応について、表現の自由の観点とのバランスにも配慮しながら、制度面も含めた総合的な対策の検討を進めてまいりたいと考えております。

○西泉政府参考人　お答え申し上げます。 　ＳＮＳ等のプラットフォームサービス上で、本人や組織の許可を得ずに本人であるかのように加工、編集された成り済まし型の偽広告が流通しており、大きな課題であると考えております。こうした偽広告は、閲覧者に財産上の被害をもたらす場合があるほか、成り済まされた者の社会的評価を下げるなど権利を侵害する可能性もあり、特に悪質なケースについては関係省庁と連携して対処してまいりたいと考えております。 　総務省では、これまでもプラットフォーム事業者に対し利用規約等を踏まえた適正な対応を求めるとともに、当該プラットフォーム事業者に対して削除対応の迅速化や運用状況の透明化を求めるプロバイダー責任制限法の改正法案を今国会に提出したところでございます。 　こうした取組を通じて、成り済まし型の偽広告の流通への対応を図っているところでございますけれども、情報流通の健全性確保の

○西泉政府参考人　お答え申し上げます。 　生成ＡＩなどの新たな技術が普及する中で、インターネット上の偽・誤情報の流通、拡散が深刻化しており、情報の受信者、送信者共に、幅広い世代の利用者のＩＣＴリテラシーの向上がますます重要になっていると認識をしております。 　こうした認識の下、総務省では、昨年六月に、関係省庁などと連携の上、ＩＣＴ活用のためのリテラシー向上に関するロードマップを策定し、青少年、保護者、高齢者など幅広い世代のＩＣＴリテラシーの向上に取り組んでおります。 　具体的には、偽・誤情報に関する啓発教育教材及び講師用ガイドラインの作成、公表、青少年、保護者、教職員などに向けたインターネットトラブル事例集の作成、公表、学校などに対する出前講座であるｅ―ネットキャラバンの実施などに取り組んでおります。 　また、国民に分かりやすい形で情報発信していく観点から、今般、総務省のみならず、