第213回国会の発言まとめ

○委員長（藤川政人君）　続いて、自見沖縄及び北方対策担当大臣。

○国務大臣（自見はなこ君）　令和六年度沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算について、その概要を説明いたします。 　初めに、沖縄振興予算について説明いたします。 　令和六年度の沖縄振興に関する予算の総額は、二千六百七十七億九千六百万円となっております。 　具体的には、強い沖縄経済の実現に向けて、沖縄観光の再生の後押しや沖縄発離島型クリーンエネルギーの促進など、各分野の施策を拡充できるよう、必要な予算を計上しています。 　また、今後の跡地利用のモデルケースとなることが期待される沖縄健康医療拠点の整備について、令和六年度中に事業を完了するべく、必要な予算を計上しています。 　加えて、沖縄振興一括交付金、沖縄の子供の貧困対策や離島の振興に係る予算等を増額して計上するとともに、公共事業関係費等、沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴの関連経費、北部地域の振興、沖縄振興特定事業推進費等の予算につい

○委員長（藤川政人君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○青山繁晴君　皆様、おはようございます。自由民主党の青山繁晴です。 　いつものとおり、党利党略のためでなく、ただ国益のためにこそ質問いたします。 　まず、今朝方、九時〇八分に発災しました関東地方中心の地震において今対応に当たられている方々に心からお見舞いを申し上げます。それと、能登の地震において犠牲になられた方に心からお悔やみを申し上げます。さらに、最近ようやく原因が分かってまいりました陸上自衛隊のヘリ事故で亡くなられた自衛官の方々に改めてお悔やみを申し上げます。 　さらに、傍聴人の方々、今日もお忙しい中をありがとうございます。 　さて、先ほど大臣が意義を強調されましたＯＤＡ、政府開発援助でありますが、私は危機感を持っております。それは、政府が考えていらっしゃるよりも主権者国民に最近理解が浸透していないという深い危機です。 　といいますのは、マイナス金利が解除されたり、春闘で賃上

○国務大臣（上川陽子君）　今年、我が国が国際協力を開始してから七十周年を迎えます。ＯＤＡを通じましてこれまで多くの開発途上国の発展に尽力をし、そして、その確かな実績は、我が国の成長とそして信頼、これに寄与してきたと理解をしております。これらの国々は今やグローバルサウスと呼ばれておりまして、世界に大きな存在感を示し、今後の国際社会を担うパートナーになっております。我が国としても次のフェーズに向けた新たな取組を検討していく必要があると、こうした時期、これがまさに七十周年と、今年の大きな課題であると認識をしております。 　外交の重要なツールの一つはまさにＯＤＡであります。この一層の戦略的、効果的な活用、これがまさに重要でありまして、これは、開発途上国の課題解決と同時に、途上国との対話と協働、これを通じました社会的価値の共創、共に創り上げると、このプロセスによりまして、我が国自身の国益の実現にも

○青山繁晴君　大臣、非常に丁寧に御答弁いただきました。 　ただ、私はやはり、あえて問いますけれども、この七十周年になったということに関しても、具体的にどのように日本国民と国益にもプラスになったのかという具体例の提示をもう少しいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　国民の皆様に御理解をいただき、御支持をいただける外交を目指すということ、これにつきまして、私も大きな方針の一つに挙げているところであります。 　まさに理解をしていただくためには、七十年の中でどういうことを実践してきたか、これはそれぞれの地域、また国、また分野によっても様々なメニューが、これまで本当に丁寧に寄り添い型でやってきた、その成果が着実に上がっているところでありまして、それがどう日本の企業の発展にも、あるいは日本の社会にも貢献しているのかということにつきましては、しっかりと評価を加えて、さらにその理解を求めるべく努力してまいりたいというふうに思っております。

○青山繁晴君　今、大臣の御答弁の中に共創という言葉があったんですよね。傍聴されている主権者もこれ後で、今もネットで御覧になっている主権者にとって耳慣れない言葉ですし、私は実は物書きでもあるので、私も耳慣れないんですよね。共に創るって書くんですね。これ、残念ながら英語で言った方がまだ分かる。コクリエーションですよね。 　その共創型ということは、要は、大臣もおっしゃったとおり、新しい開発大綱を決めたんですけど、その中ではオファー型という概念が出ていて、要は、日本からその途上国などに、こういう支援いかがですかと、役に立ちますよということを提案するということになっているんですけど、それだと、要は、オファーといえば聞こえいいけれども、押し付けになる懸念があるので、そこに、一緒に創るという意味で共創、共に創造するという言葉を付け加えているんですよね。 　それに関して一個具体的にお聞きしたいんですけ

○国務大臣（上川陽子君）　まさに委員おっしゃったように、これは日本の方から提案をするということだけで成り立つものでは全くなく、現地のニーズをマッチングしながら、より、共に、ダイアログ、対話を通じて、また協力関係をどのようにするか、共にパートナーシップでそれを実現していくというプロセスそのものがこれからの開発援助の極めて重要な要素になってくるというふうに思っております。 　その意味では、日本の持っているネットワークの中には、もちろん大使館や領事館がございますが、同時に企業の皆さんも相当進出をしている中で、きめ細かな情報を現場から吸い上げていらっしゃるということもありますし、また国際機関の、ＪＩＣＡを含めまして日本の国際機関では極めて高い評価があるということでありまして、そういう中での知見もより大きなプラットフォームの中でしっかりと吸収しながら、今まさに委員がおっしゃったような方向に向けて、

○青山繁晴君　大臣におかれては、終始ずっと自分の言葉で答弁されていただいて、有り難く思います。おっしゃったとおり、民間とＪＩＣＡのより活用が必要だと思います。 　今日は、実は私、十四分しかなくて、もう最後の一問なんですが、最後は柘植外務副大臣にお伺いします。 　実は、今言いましたリビングストンの博物館を去るときに、若い館員も全部出てきて見送ってくれたので、思わず私は胸の中の叫びを叫んでしまいまして、ジャスト・フォー・ザンビアと言ったんですね。つまり、全てザンビアのためですと、日本の利益だけでやっているんじゃない、中国の援助とは違いますという意味を込めて叫びましたら、すごく反響があったんですよね。みんな喜びました。 　そのことに関連して最後にお聞きすると、ザンビアの次に実は南アに行きまして、南アフリカは、マンデラ大統領以来、実は中国に非常に近い国であって、南アフリカを訪れますと、実は中