第213回国会の発言まとめ

○国務大臣（上川陽子君）　今までのこの北方墓参を始めとした事業について、先ほどの答弁のとおり、ハイレベルも含めました様々なチャネルでやり取りをしている状況でございますが、残念ながら、今のところ、大変、再開に向けまして肯定的な反応がないということ、これは極めて残念なことであるということであります。 　ただ、それにとどまっているならば、まさに政府の優先事項の一つとして掲げているものでございますので、このところの打開のために様々なチャネルを改めてしっかりと形成しながら進めていくということについては、私も決意を持って臨んでまいりたいというふうに思っております。 　どのような形でこれをということでありますが、今までのやり方ではということではございます、やはり粘り強く、そして島民の皆様の、あるいはこれまで活動していらっしゃった皆様の、一年に一回のこの大きな式典はございましたけれども、日常の中でも取

○勝部賢志君　大臣から努力をしていきたいというお話がありました。 　是非、本当に時間の限られたというか、本当に時間がない中での対応になりますので、そこは是非頑張っていただきたいと思いますし、私たちも、例えばですけれども、元島民の方々との接点をつくるとかできれば、北海道の、まあ根室が中心になりますけれども、関連する市町村にも足を運んでいただいて、じかにお話を聞いていただくというようなことも是非やっていただければと。私どもも時々行っては皆さん方といろんな意見交換するんですけれども、そういう機会も是非持っていただけたらと。 　先ほど外務省からもそのようなお話もありましたので、そこも是非御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。そういえば、行かれたことはありますか、大臣は、北方領土の周辺の根室とかの地域ですね。

○国務大臣（上川陽子君）　そのような機会はこれまでございませんでしたので、非常に重要なことであるというふうに認識をしております。 　可能性については、あらゆる可能性はきちっと対応してまいりたいというふうに思っておりますし、また、よく声を聞かせていただきながら、それを力にしていくということは極めて重要であるというふうに思っておりますので、その意味で、外務省総力を挙げて今動いているところではございますが、更に前進してまいりたいというふうに思っております。

○勝部賢志君　それでは、次の質問に移りたいと思いますけれども、日ロの漁業交渉も、これは北海道にとって、周辺の地域にとって非常に重要な実は課題でありまして、大きく言いますと四つの日ロ漁業協定がこれまで結ばれてきました。毎年、時期に応じて両国間で交渉を行って漁獲量とか協力金の支払額などを定めてきて、これが我が国の安全操業の基本となっています。 　ウクライナ侵略後も、今お話をした四つの漁業協定のうち、地先沖合漁業協定、それから日本水域における日ロサケ・マス漁業交渉、これはつい先日妥結をしたんですけれど、そして貝殻島昆布協定、これは民間の協定なんですが、何とか継続をしています。 　けれども、時期が遅れたりしていろいろ課題はあったんですが、外務省の方々だとか水産庁の方々などなど御努力をいただいて、何とかこれは継続をしているものもあります。しかし、中断されているものもありまして、結局、その漁業交渉

○政府参考人（魚谷敏紀君）　お答えをいたします。 　御指摘のとおり、我が国とロシアとの間では、漁業分野において三つの政府間協定及び一つの民間取決めがあり、ロシアによるウクライナ侵略以降も、関連の協定に基づく操業ができるよう協議を行ってまいりました。 　具体的には、日ロ地先沖合漁業協定に基づく交渉については、二〇二四年の操業条件等について二〇二三年十二月に妥結をし、操業を実施しているところでございます。 　サケ・マス漁業交渉については、先週、二〇二四年の日本水域における操業条件を決める交渉が妥結をしたところであり、ロシア水域に関する交渉については現在対応を検討しているところでございます。 　民間協議である貝殻島昆布交渉については、二〇二三年の操業条件について二〇二三年四月に妥結をし、操業を実施いたしました。 　一方で、北方四島周辺水域操業枠組み協定に基づく操業については、依然として

○勝部賢志君　操業ができないことによる影響についてもお聞きをしたいということで質問しましたんで、その点についても御答弁いただきたいと思います。

○政府参考人（魚谷敏紀君）　お答えいたします。 　現在操業できていないこの北方四島周辺水域操業枠組み協定についてでございますけれども、こちらについて、操業ができていた頃、直近の数年で見ますと、年によって年間約一億円から三億円強程度の水揚げがあったところでございます。 　現在は、その操業の時期においては、前浜漁場の方で操業を行っておりますので、そういう中で、現在操業ができていない状況による経済的な損失というか、そういったものはいかほどかということについては数字でお示しするのは困難だということで御理解いただければと思います。

○勝部賢志君　相当な損失があるんですね。それは、漁師の方々もその今言った枠組み協定の操業ができないので、今、別な形でその時期過ごすわけですよね。前浜で漁をすると。だけど、その漁獲量あるいは売上げというのは相当下がっているわけですよね。 　だから、私、前にこの委員会でも質問させていただいたんですけれど、このウクライナ侵略後のこういった影響によってやっぱり相当漁師さんたちも生活が苦しい状況になっている。そういうふうに影響が出たものについて何らかの支援策というのが必要ではないかということを再三申し上げてきたところです。 　具体的に、やはりどの程度その収入が落ちているのかということもしっかり把握をされて、それに対する支援が必要だというふうに考えますけれども、その対応について御見解をお伺いいたします。

○政府参考人（魚谷敏紀君）　お答え申し上げます。 　農林水産省としては、この枠組み協定の下で操業する漁業者に対しまして、当該協定に基づく安全操業ができない間も漁業経営が維持できるよう漁場転換等の取組に必要な経費を支援しているところでございまして、引き続き状況を見定めつつ、かかる支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。

○勝部賢志君　北海道の漁業はもう本当いろいろ、様々な影響を受けているんですね。釈迦に説法かもしれませんけれど、例えば隣国の乱獲とか、それから温暖化も進んできて魚種が相当変わってきている。この間は、風評被害もあってホタテが輸出できない、いっとき国内でも様々な形でホタテを消費しようというような動きもありましたんですけど、ここへ来て価格が相当暴落しているという状況もあります。 　そういう意味では、先ほど言った枠組み協定の操業ができない影響はもちろんあるんですけれども、それ以外にも、今お話をしたような相当なマイナスの要素があるわけですね。だから、そこにしっかり目を向けて対策をしてほしいということが私の質問の趣旨なんです。 　ですので、今のところ全く何もしていないということだというふうに思いますので、そこは実態をしっかり把握して、漁連の方とか漁師の方々の現場の状況を是非捉まえて対応してほしい。私