第213回国会の発言まとめ

○青島健太君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の青島健太でございます。 　昨日から春の選抜高校野球が始まりました。四十八年前のことになりますけれども、この春の甲子園を大変悔しい思いで見ていた高校球児がいました。その選手、所属していたのは埼玉県立春日部高校、前の年の秋の県大会で優勝し、関東大会ベストフォーでも甲子園に出ることができず、補欠校という立場をいただきました。補欠校というのは、何か学校に不祥事があって出られない学校が出たときに繰り上がりで出場できるという立場であります。六十歳を過ぎた高校球児は、今こう思っております。やっぱり出られなくてよかったなと。万が一、不祥事があった場合には、あの年の春、その野球部の選手たちは泣き悲しんでいる選手がたくさんいたことになりますので、出られなくてよかったなというふうに今は思っております。 　何を言いたいか。この国の高校生たちは、何か不祥事があ

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　残業を強いられている理由ということでございます。 　一つは、中小企業が多く、荷主に対する交渉力が弱い。そのことから、長時間の荷待ちや、それから契約外の荷役作業をせざるを得ないなどということがございます。それから、適正運賃を収受することが難しい中で、ドライバーが一定の収入を得るために残業せざるを得ない、まあ給料が、単価が低いものですから残業せざるを得ない、こういったことが長時間労働の主な要因ではないかと思います。

○青島健太君　この働き方改革の導入で、二四年度はその物流の一四％が停滞する、三〇年度には三四％という想定がされております。 　これに対してどう対応するのか、具体策を伺えればと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　これはもうトラック業者だけでは解決できません。荷主、それから物流事業者、そして我々消費者も協力してこの物流の環境を変えていかなきゃいけない。そのためには、商慣行の見直し、物流の効率化、荷主、消費者の行動変容、これを三本柱とする物流の革新に向けた政策パッケージを昨年六月に関係閣僚会議で取りまとめました。 　こういう抜本的な総合的な対策を進めて、この二〇二四年問題、輸送力が不足すると言われておりますが、それに対応していかなければならないと思っております。

○青島健太君　質疑に当たりまして、最大手の物流会社の関係者、あるいは私の知り合い、北海道に多いですが、中小の事業者の方々、取材をしてまいりました。この改革に対しては、特に中小ですけれども、非常に懐疑的、一体、これで良くなるのか、売上げは伸びるのか、むしろ難しい面が増えるというような声をむしろ多く聞いたように思います。 　そこで、この改革、詳細にちょっと伺っていこうと思います。 　まず、この業界の最大の特徴ですけれども、下請が何層にも入ってくる、最初のところからずっと下がっていくという、この構造はどうしてできるんでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　一つには、輸送需要が繁忙期、閑散期で非常に激しいということでございます。したがいまして、自分の会社はもう、例えば二次下請とか三次下請とか固定しているわけではなく、まず元請であっても、もう非常に忙しいときは全部それを処理できないということで仲間の業者に下請に出すというような構造ができております。 　繁忙期、閑散期の差が激しいということ、それから、先ほど申し上げましたように、力関係、荷主からの突発的な運送依頼に対応する、こういうこともございまして、一定の下請構造が生じているものと考えております。

○青島健太君　この何層にもわたる下請の構造というのが、この物流の業界ではまた非常にいろんな改革を難しくしているという要素だというふうに認識しております。 　その上で、今回、標準的な運賃の改正というものがなされます。この算定の基準というのはどのようなものなんでしょうか。

○政府参考人（鶴田浩久君）　平成三十年に行われました貨物自動車運送事業法の改正によりまして、荷主に対する交渉力が弱いトラック事業者の参考指標として、国土交通大臣は標準的運賃を定めることができることとされました。これを受けまして、国土交通省では、標準的運賃を令和二年四月に告示をして、荷主を含め、周知、浸透を進めております。 　この標準的運賃は、運転者についての全産業並み給与、またトラック事業者についての一般的な利潤など、トラック事業者の経営改善につながる前提を置いて算出しております。

○青島健太君　トラックを走らせるには、ドライバーですから人件費が要ります、燃料費が要ります、燃料サーチャージ。あるいは、設備投資として新しいトラックを買う、またこれも非常に車両価格が上がっているという意味で、経費相当上がってきている中で、今回構えるこの標準的な運賃、その上昇に合うレベルのものなんでしょうか。

○政府参考人（鶴田浩久君）　トラック事業者が持続的に事業を実施するためには、コストに見合った適正運賃を荷主等から収受することが必要であります。 　今般の標準的運賃の見直しにおきましては、労務費や燃料費の上昇分を反映して運賃水準を平均八％引き上げるとともに、荷待ち、荷役の対価、下請手数料など新たな運賃項目の設定などに取り組んでおります。 　この取組と併せまして、トラックＧメンによる悪質な荷主等への是正指導、業界ごとの自主行動計画、さらに今国会に提出した適正な運賃導入を進める法律案、これらを組み合わせて、適正運賃収受に向けて全力を尽くしてまいります。