第213回国会の発言まとめ

○藤井一博君　御答弁をいただきました。 　先ほども申し上げましたけれども、やはり今回の改正、山側への配慮がなされている意味では非常に評価をするところでございます。 　ただ、やはり、この森林国家日本におきまして、やはり森林にしっかり手を入れて産業としてしっかり活用していくという意味では、現場からはまだまだ足りないというような声も出ているところでございます。いただいた御意見ですけれども、これからの間伐などの森林整備や人材の育成、担い手対策、木材利用の普及啓発、人材の福利厚生等、やることは山ほどあるという声も聞いております。 　また、この譲与税については、既存の事業については上乗せできないような制度となっているところもありまして、現場の御意見も聞きながら今後の状況も踏まえて改善するところもあると思いますので、この辺は状況を見ながら対応をしていただければと思います。 　次に、定額減税につい

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　過去の定額減税の例では、定額減税に伴う地方税や地方交付税の減収は地方の負担と整理をされてまいりました。しかしながら、今回の定額減税におきましては、地方財政に配慮する観点から、地方税の減収について、地方特例交付金により全額国費で補填をすることといたしました。 　また、所得税の定額減税に伴う地方交付税の減収につきましては、減税の影響を含めましても、地方交付税は〇・三兆円の増加、一般財源総額は〇・六兆円の増加となるなど、地方財源をしっかりと確保できることなどを踏まえまして、前年度からの繰越金等により対応することといたしました。さらに、後年度、国から〇・二兆円の加算も行うこととしておりまして、過去の例と比べますと、地方財政に相当程度の配慮をした措置と、措置を行うことができたものと考えております。 　これらにより、地方の財政面に支障が生じることの

○藤井一博君　御答弁をいただきました。 　見込みとしては、地方に対して大きな影響はないのではないかというような御答弁をいただいたと思っております。ただ、見込みは見込みでありますし、これからの自治体の状況であったり、御意見等をしっかりお聞きしながら、対応を継続して行っていただくようお願いをいたします。 　続きまして、賃上げ促進税制についてお尋ねをいたします。 　賃上げ税制は、二〇一三年度、第二次安倍政権下において、日本経済再生に向けた緊急経済対策による雇用対策の一環として、所得拡大促進税制として今日まで継続してきた制度であります。 　賃上げは岸田政権においても最重要課題であり、政府におかれましてはあらゆる施策を総動員して賃上げを強力に後押しするとの方針を示していただいており、今回の地方税制改正案においても、法人税の賃上げ促進税制の強化と併せて、賃上げ促進税制の拡充、延長の措置が講じら

○政府参考人（池田達雄君）　お答えをいたします。 　今般の法案におきましては、御指摘のとおり、法人住民税、事業税における賃上げ促進税制の適用期限を三年延長することといたしております。 　この適用期間についてでございますが、昨年十一月の総合経済対策におきまして、持続的な賃上げの実現に向け、三年程度の変革期間で取組を集中的に講じていくとされていることなどを踏まえまして、法人税の賃上げ促進税制の適用期限と合わせ、三年間の措置としているところでございます。 　また、今般の税制改正では、法人税の中小企業向けの措置におきまして五年間の繰越控除制度を創設するなどの見直しを行うこととされておりますが、地方税におきましても同様に税負担の軽減が得られるよう見直しを行うこととしておりまして、赤字の中小企業を含めまして幅広く賃上げのインセンティブが働くものと考えております。 　こうした地方税制上の措置等を

○藤井一博君　御答弁いただきました。 　内容自体はよく理解をいたしましたけれども、やはり、体力のない中小企業にとりましては、将来を見越してどのような行動を取れるかというのは非常に大きなことになっております。賃上げに踏み切った中でしっかりと企業の業績が上がっていくような、そういった成長戦略というものを中小企業中心にしっかり考えていただければと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 　次に、地方の子育てに係る財政措置、子育て施策に係る財政措置についてお伺いをいたします。 　各地方自治体においては、その地域の状況に応じて知恵を絞り、その地域に合わせた少子化対策、子ども・子育て政策に取り組んでおります。こうした取組は当然それぞれの地域の創意工夫が反映されるべきものではありますが、他方で、この同じ日本という国に生を受けた以上、その水準は全国どこであっても一定であるべきだという考えもあるか

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　総務省としては、自治体間に財政力格差がある中で、どのような地域であっても一定水準の行政サービスを提供できますように財源を保障することが、これが国の責務であると考えているところでございます。 　子ども・子育て政策の強化につきましては、まず、全国的に実施することになりますこども・子育て支援加速化プラン、これにおきます令和六年度の地方負担の増〇・二兆円について全額を地方財政計画の一般行政経費等に計上いたしまして、必要な財源を確保いたしました。これに加えまして、地方団体が地域の実情に応じてきめ細かに独自の子ども・子育て政策を実施できるよう、地方単独のソフト事業について地方財政計画の一般行政経費を〇・一兆円増額をすることといたしました。 　さらに、地方単独で行うハード事業につきましても、子ども・子育て支援の機能強化に係る施設整備や子育て関連施設の

○藤井一博君　御答弁いただきました。 　基本的な考え方として、そういった施策については全国一律で行われるべきだというお考えが根底にあるということをお聞きして、安心をいたしました。 　ただ、やはり、今後の人口の移動の状況をしっかり見ていただいて、その原因にそういったところがあるようなことがあれば、その都度調整をしていただくような目で動きを見ていただくということが必要だと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　次に、地方税の充実と偏在是正についてお伺いをいたします。 　令和六年度与党税制改正大綱において、過疎化や高齢化といった地方の課題の解決及び地方活性化に向けた基盤づくりとして、地方税の充実確保を図る、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組むとされ、松本総務大臣も衆議院本会議においてその旨を述べられております。 　しかしながら、現実として

○政府参考人（池田達雄君）　お答えをいたします。 　地方創生を推進するとともに、住民生活に密着した行政サービスを地方団体が安定的に提供していくためには地方税の充実確保が必要ですが、御指摘のとおり、税源に偏在があれば、地方税を充実すると地域間の財政力格差が更に拡大することになります。このため、地方税の充実確保を図る前提といたしまして地方税源の偏在是正が必要であり、両者は車の両輪として常に考えていく必要があるものと考えております。 　地方税については、これまで、地方税の充実と税源の偏在性が小さい地方税体系を構築する観点から、個人住民税の税源移譲と一〇％比例税率化でありますとか、地方消費税の創設及び拡充などに取り組んできたところでございます。 　昨年の骨太方針二〇二三や、御紹介がございました令和六年度与党税制改正大綱におきまして、地方団体間の税収の偏在状況や財政力格差の調整状況等を踏まえつ

○藤井一博君　御答弁いただきました。 　やはり、私、地方出身の者として地方創生というものを政策の一丁目一番地にしておりますので、こういった地方の税収、一般財源の確保、そういったものはやはりなかなか今現状として十分ではないという考えも持っておりますので、またそういった視点でこれからも質問させていただければと思います。 　質問、ちょっと用意していたものが、私の時間配分が甘くて、少しちょっと何問か飛ばしていただいて、最後質問させていただきますけれども、私、やはり地方創生という中で、都市と地方の関係の中で、都市に人、物、金が集まる、こういった今の構造というものを反転させていく、そのことが必要であると思っております。 　私、やはり、この構造というものは、高度経済成長期に、やはり、日本海側、太平洋側という言い方しますけれども、どうしても工業地帯にしっかりとした社会資本整備が進みまして、その基盤の

○国務大臣（松本剛明君）　お話しいただいた中で、まず一つは人口減少でございますけれども、人口減少そのものへの取組として、政府として少子化対策に取り組んでいるところではありますが、進行する人口減少への対応もしていかなければいけないというふうに考えております。 　特に、地方を担当する総務省といたしましては、まずは地方行政の維持向上ということで、そのために、専門人材を始め人材の確保といった課題に取り組むために、都道府県や市町村と、市町村の間での連携をして技術職員を確保するとかＤＸの人材を確保するとかいったことを進めていきたいと考えておりますし、また、様々なレベルでの広域連携によって業務をシェアする、例えばＤＸの推進も都道府県に引っ張っていただくなどのことを考えておりまして、このようなデジタルを積極的に活用していきたいと思っております。 　このために、やはりデジタルを推進をしていくためには、言