第213回国会の発言まとめ

○藤井一博君　ありがとうございました。質問を終わります。

○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。 　地方財政計画、地方交付税法に関し、会計年度任用職員の課題から始めたいと思います。 　昨年の第二百十一回通常国会における地方自治法の一部を改正する法律案の審議、そして可決、成立を踏まえ、その後の地方自治体における措置の経過と実情、今後の対応等を質疑します。 　昨年の四月二十五日の当委員会の質疑で指摘しました地方自治体の会計年度任用職員、臨時・非常勤職員の役割や存在の意義、重要性に対する認識について、松本大臣からは、会計年度任用職員の方々が地方行政の重要な担い手として活躍いただいていると明確に見解を出していただきました。大臣見解のとおり、重要な担い手ということを踏まえれば、それにふさわしい処遇がなされなければならず、特に会計年度任用職員の勤勉手当の支給並びに月例給の遡及改定については適切かつ万全な措置が全ての自治体において図られなければなり

○政府参考人（小池信之君）　会計年度任用職員の勤勉手当に関する条例の整備状況につきましては、令和五年十二月一日時点におきまして、そのときの予定も含めましてですが、十二月までに議決をすると回答したところが五百二十五団体、三月まで、今年三月までに議決をする予定であると回答したところが千百五十一団体でございます。

○岸真紀子君　二〇二四年度からの勤勉手当支給が遺漏なく全ての自治体において行わなければなりません。しかし、いまだ関係条例の整備が予定されていない自治体が百十以上ありましたかね、今の数でいうと、そういった自治体も存在しているのは残念でなりません。 　これは、改正地方自治法の趣旨、そして地方公務員法における均衡の原則という観点から極めて重大で看過できない問題ですが、明快な見解を明らかにされるとともに、これら取組に遅れがある自治体に対して総務省としてどのように対応するのか、お伺いします。

○政府参考人（小池信之君）　総務省としましては、引き続き、先ほどの地方公共団体に対しましては、会計年度任用職員の勤勉手当の支給について、改正法の趣旨を踏まえ適切な対応を行うよう促してまいりたいと考えております。

○岸真紀子君　促していただくというのは、この間もいろいろやってきてはいただいているんですが、今みたいに百十以上も超える市区町村が残念ながら行われていないという実態にあります。 　ちなみに、これ、勤勉手当を支給する代わりに、まさか給料とか報酬、期末手当の引下げを行うようなことはあってはならないと考えるんですが、このことは総務省としても、二〇二三年の十二月二十七日の公務員部長通知にて、新たに期末手当又は勤勉手当を支給する一方で、給料、報酬や期末手当について抑制を図ることは改正法の趣旨に沿わないものであるとして、明確にしていただいておりますが、地方自治体においてこのような状況はないということでよろしいでしょうか。実態把握していますか。

○政府参考人（小池信之君）　会計年度任用職員に勤勉手当を支給する一方で、給与を、給料又は報酬等を引き下げる予定の地方公共団体は、令和五年十二月一日時点におきまして百三十九団体となってございます。 　そのうち、多くの自治体はその理由を、勤勉手当を支給するに当たり、従前、勤勉手当が支給されないことを踏まえて常勤職員よりも高く設定していた期末手当の支給月数を常勤職員の支給月数にそろえることによるものとしておりますけれども、一部の自治体においては財政上の制約によるものというところもございます。

○岸真紀子君　今御答弁いただいたとおり、百三十九地方自治体が引下げを行うというのは極めて問題です。これらの地方自治体に対して断固とした総務省の対応を求めます。その点についていかがでしょうか。

○政府参考人（小池信之君）　先ほど委員から御指摘がございましたように、総務省としては、制度の適正な運用について昨年末に通知を発出しまして、単に財政上の制約のみを理由として勤勉手当の支給について抑制を図ることや、新たに勤勉手当を支給する一方で給料、報酬や期末手当について抑制を図ることは改正法の趣旨に沿わないものである旨助言をしているところでございます。 　先ほど申し上げました財政上の制約による等の理由による一部の団体につきましては、ヒアリングの機会等を活用して適切な対応を行うよう促してまいりたいと考えております。

○岸真紀子君　今後、個別に対応していただけるというような答弁であったと思います。 　まさに、年収が変わらないからいいんだという問題ではなくて、当然、今も、政府も物価高の対策とかいろんな定額減税までも今回やるんですが、毎月のこの月例給が下がるなんていうことは絶対あってはならないですし、まさかその勤勉手当を支給するために期末手当を下げるということも必ずあってはならないということなので、しっかりとそこは対応していただきたいです。 　次に、自治財政局策定の二〇二四年度地方財政対策の概要において、会計年度任用職員への勤勉手当支給に要する経費として一千八百十億円が計上されています。これは対象となる全ての会計年度任用職員に係る勤勉手当を積算したものと解しますが、そのような理解でよいか、お伺いいたします。