第213回国会の発言まとめ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、高齢者の年金受給状況を見ると、女性の方が平均年金額低い傾向にある、生活困窮のリスクを抱える方も多い、こういったことでありますが、これに対して、年金自体については今厚労大臣から様々な取組が行われている、こういうことですが、そもそも年金制度、これは個人が支払った保険料が個人に給付される、これが原則でありますから、これ女性の方についても、その賃金格差のお話をされましたが、その賃金格差等についてしっかりとこの目を当てることによって、その現役時代から備えておく。 　要は、この被用者保険の運用拡大、こういった取組を政府として進めているわけでありますが、現役時代からこの年金の充実に備えていく、こういった考え方が重要であり、そしてあわせて、この環境整備ということで、非正規雇用労働者の処遇改善、正社員への転換の促進、こういったことを進めていくべきであると考

○古賀之士君　これ、年金制度、やっぱり、抜本的に考えていかないといけないというやっぱり証左でもあると思いますので、是非ひとつ今後も議論をさせていただきたいと思っています。 　そして、その年金制度を支えていくのが、今の年金制度ですと現役世代です。現役世代が減少しているから年金制度が今立ち行かなくなっているという指摘もございます。 　加藤大臣に伺います。 　こども未来戦略で昨年の十二月に決定をいたしました高等教育費のこれ無償化に関して、子供三人以上の方が大学に進学を仮にした場合、その三人の授業料は無償化になるというような報道も一部なされたようですけれども、これについて、済みません、簡潔に、このシステムについて、制度について御説明いただけないでしょうか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　まず、こちらは所管は文部科学省で取り扱っている制度でございますが、これは、三人の子供を持つ家庭にとって最も経済的に厳しい状況にあるのが三人同時に扶養している期間であることを考慮し、この期間に負担の大きくなる世帯、子供を持つ世帯に対して、財源が限られている中で、大学の、失礼しました、高等教育の無償化という形で支援を行っていくものでございます。

○古賀之士君　こども家庭庁の戦略に書いてあることが結局所轄は文科大臣の方だということですので、ちょっとこの辺の整合性もきちんと見据えていかないと難しいと思います。 　結びの質問にさせていただきますが、こういった子供さんがいらっしゃる家庭、いらっしゃらない家庭、多い家庭、少ない家庭、いろいろいらっしゃりますが、その今の現状の年金制度の中では、やはりお子さんたちをきっちりみんなで育てていくということが大切な視点だと思います。 　その上で、我々は高等教育の無償化をかねがねからも訴えているわけですけれども、一つ問題があるのは、随分前から指摘させていただいていますが、いわゆる奨学金制度の拡充という中で、貸与型とそれから給付型という、日本には二つあります。これは実は大いな矛盾をはらんでいて、アメリカでは、貸与型という制度ではなくて、英訳するとスチューデントローン、借金です。いわゆるスカラシップとい

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の点は、我が国におけるこの奨学金の制度の歴史に関わる問題だと思います。 　奨学金について、これ貸与型中心に我が国の奨学金制度が整備されてきた、これがそのスタートでありました。奨学金という名称、これ自体が、この貸与型、これが中心に制度がスタートした。そしてその後、これ、平成二十九年にこの給付型、これが創設された、こういった歴史をたどってきました。 　こういった歴史を振り返ったときに、奨学金という名称、これが定着している現状でありますので、名称変更、これは考えてはおりませんが、今申し上げた理解を、正しく理解していただく、こういったことのための周知徹底は行っていくべきであると考えます。

○古賀之士君　時間になりましたので結びますが、是非ひとつ、引き続き意見交換させてください。 　ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で古賀之士君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、宮口治子さんの質疑を行います。宮口治子さん。

○宮口治子君　立憲民主・社民の宮口治子でございます。 　本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まずは、冒頭、総理、新型コロナウイルス感染症の後遺症の問題について、昨年の予算委員会にて我が党の岸真紀子議員からこの問題を取り上げたときに、患者さんや家族の方から話を聞いたことがないということを答弁されました。 　皆さんが、今週の木曜日になりますが、三月の二十一日に岸田総理と面会をしたいというふうに希望されていらっしゃいます。総理、会っていただけますでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新型コロナ罹患後の継続する症状、いわゆるコロナ後遺症等により困難を抱える方々への支援、これは重要であると認識をしています。そして、この署名活動が行われていると承知しておりますが、具体的な取組については、これはまずは担当の厚生労働省において御意見を伺わせていただく、そして後遺症についての更なる実態の解明と併せて対応を行っていく、これがまず重要であると考えております。 　引き続き、この新型コロナ罹患後の症状で困難を抱える方々等への不安や負担、この軽減に向けて政府全体として取り組んでまいります。