第213回国会の発言まとめ

○山本太郎君　ありがとうございます。 　是非、地元の事業者の方々、そして職員の方々がおっしゃったそういう声をすくい上げて、何としてもコミュニティー守るために、今から守っておかないと、戻ってきたときに対応できませんという状態じゃ定着できないと。是非、何とか能登を再生させたいという総理の思いに、そういうような介護体制を今からつくっていただきたい。まずは仮設で、仮設が無理なんだったら代替施設で。そういうことの、何でしょうね、支援の手を、県でできないのであるならば是非国が先回りをしてやっていただきたいというお願いでございます。 　もう一つあります。先ほどの話ですけれども、やはり従業員を押さえておく、つなぎ止めておくのに非常に大変な思いをされている、なかなか難しい。先ほども言いました、雇調金ではやっぱりなかなか、何だろうな、その仕事のままでいておいてくれる、体を空けておいてくれる、そういうことが

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　詳しくは厚労大臣から答弁させますが、要するに職員の確保という観点においても国として何ができるのか、こういった点は考えてまいりたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　雇用調整助成金について、助成率や支給日数を引き上げることなど特例措置を講じております。 　具体的に、中小企業に対する助成率を三分の二から五分の四へ、大企業に対する助成率を二分の一から三分の二へ引き上げることや、従業員一人当たりの支給日数の上限を年間で百日から三百日へ引き上げるなどの特例措置を講じたところでございます。 　そして、雇用調整助成金、これ雇用保険制度の附帯事業であり、雇用保険二事業で実施しており、雇用保険に加入している事業主が負担している保険料で全額措置をしており、地方の負担はございません。

○山本太郎君　雇調金では、これ人をつなぎ止めることが難しいんです。御存じのとおりです。なので、厚生労働大臣にはお願いしませんでした。総理にお願いしております。 　是非、これだけの災害があったところ、ちゃんと復興できるんだ、それを伴走したのが岸田総理だと、しっかり介護を守った、職員も守ったということが後に残りますように、是非、御支援の方、よろしくお願いいたします。 　ありがとうございます。

○委員長（櫻井充君）　以上で山本太郎君の質疑は終了いたしました。 　これにてこども政策・社会保障等を含む内外の諸課題に関する集中審議は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時二十六分散会

令和六年三月十五日（金曜日） 　　　午後零時十八分開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　一月三十一日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　有村　治子君　　　　　井上　義行君 　　　　　上野　通子君　　　　　三宅　伸吾君 　三月十四日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　高橋はるみ君　　　　　山本　啓介君 　　　　　中西　祐介君　　　　　藤井　一博君 　　　　　勝部　賢志君　　　　　古賀　千景君 　　　　　安江　伸夫君　　　　　塩田　博昭君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　藤川　政人君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君 　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君 　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君

○委員長（藤川政人君）　ただいまから政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、有村治子君、上野通子君、安江伸夫君、勝部賢志君、中西祐介君及び高橋はるみ君が委員を辞任され、その補欠として井上義行君、三宅伸吾君、塩田博昭君、古賀千景君、藤井一博君及び山本啓介君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（藤川政人君）　政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査を議題といたします。 　まず、政府開発援助等の基本方針について、上川外務大臣から所信を聴取いたします。上川外務大臣。

○国務大臣（上川陽子君）　所信を申し述べるに先立ち、令和六年能登半島地震の犠牲者の方々に心からの哀悼の誠をささげるとともに、御遺族に謹んでお悔やみを申し上げ、負傷された方々及び被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。海外からも多くのお見舞いと支援の申出をいただいており、これらの国、地域及び国際機関等に謝意を表します。 　政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶と所信を申し述べます。 　世界は今、歴史の転換点にあると、私は日々実感しています。 　今なお続くロシアによるウクライナ侵略、中東情勢、気候変動を始めとするグローバルな課題に直面しています。こうした複合的な危機の一方で、グローバルサウスと呼ばれる途上国、新興国の存在感が増しており、国境や価値観を超えて対応すべき課題は山積しています。 　日本は、全ての人が平和と安定、繁栄を享受できるよう、法の支

○委員長（藤川政人君）　次に、沖縄及び北方問題に関しての基本施策について、関係大臣から所信を聴取いたします。自見沖縄及び北方対策担当大臣。