第213回国会の発言まとめ

○漆間委員　そのほかに評価制度委員会から何か指摘というのはあったんでしょうか。コンサルティング業務と収支改善のほかはなかったと思っていいんですね。分かりました。 　では、続きまして、日本政策金融公庫との統合に関してお伺いいたします。 　令和四年の沖縄振興特別措置法の改正時に、沖縄振興開発金融公庫を日本政策金融公庫に統合する規定を十年延長することが決定されました。 　奄美群島振興開発基金についても、かつて、日本政策金融公庫との統合の是非について、第三者委員会が設置され、検討がなされたことがありますが、今後、奄美群島振興開発基金が日本政策金融公庫など大きな金融機関と統合する可能性についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　平成二十五年に閣議決定をされました独立行政法人改革等に関する基本的な方針の中で、奄美基金については、日本政策金融公庫との統合の可能性も視野に入れつつ、人事交流、業務連携等を実施するなど、同公庫との連携を図ることとされたところでございます。 　このため、この間、同公庫において行われるＯＪＴ研修への基金職員の参加、また、審査や債権管理に関する情報交換を定期的に実施するとともに、事業承継のために同公庫の取引先と奄美群島の事業者をつなぐ協定を締結するなどの連携強化、これを図ってきたところでございます。

○漆間委員　そうしますと、日本政策金融公庫などの大きな金融機関との統合する可能性というのはどういう感じで考えておられるんですか。

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　今回の法改正に当たりまして、奄美基金につきましては、出資者である鹿児島県及び十二市町村から、地域課題に取り組む事業者への金融支援であるとか地域に密着したきめ細かな対応ができる奄美基金は、群島の発展に不可欠な存在であり、更なる機能強化が必要だという要望をいただいております。 　こうした地元の意向を踏まえまして、先ほど申し上げましたコンサルティング業務の追加を始めとした業務改善の取組をしっかり行うこととしたいというふうに考えております。

○漆間委員　可能性については余りない、地元の声も踏まえてということだという認識でよろしいですか。はい、分かりました。 　とはいえ、やはり今回、定住ではなく移住ということです。ほかから呼び込むということも法の趣旨にあって、そういったことも踏まえれば、やはりほかの方が経営に関わるというのはすごく重要なこと、人事交流もなされていると言いましたけれども、沖縄が日本政策金融公庫との統合も検討されていたということもあるわけですから、是非ここも検討課題に入れていただきたいと思います。 　それでは、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○長坂委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。 　この際、暫時休憩いたします。 　　　　午前十一時三十五分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　正午開議

○長坂委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　ただいま議題となっております内閣提出、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案について審査を進めます。 　本案に対する質疑は、先ほど終局いたしております。 　これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。 　内閣提出、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○長坂委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　　　　―――――――――――――

○長坂委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、小林茂樹君外七名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会・教育無償化を実現する会、公明党、日本共産党、国民民主党・無所属クラブ、有志の会及びれいわ新選組の八会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。 　提出者より趣旨の説明を求めます。野間健君。

○野間委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　趣旨の説明は、案文を朗読して代えさせていただきます。 　　　　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。 　一　奄美群島及び小笠原諸島における定住や移住の促進に資するため、医療・介護や住宅の確保といった生活環境の整備について具体的かつ充実した施策の実施に努めるとともに、両地域における交流人口の増大や物価格差の是正等のため、人の往来及び物資の流通に要する費用の低廉化に資するための施策の充実について検討を加え、所要の措置の実現を図ること。 　二　奄美群島及び小笠原諸島における子育て環境の格差解消に向け、特に奄美