戻る

第213回国会の発言まとめ

第213回国会の発言103693件(2024-01-26〜2024-08-23)。登壇議員1629人・会議体64種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第213回国会(2024-01-26〜2024-08-23)
発言件数
103693件
登壇議員
1629人
会議体
64種
主な論点キーワード: 金融 (106) 政策 (85) 金利 (78) 市場 (76) 日銀 (76)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
赤嶺政賢
所属政党:日本共産党
衆議院 2024-03-15 安全保障委員会
○赤嶺委員 そうすると、宮古、石垣のときの委託調査では、住宅の場所とか畑とか、いろいろな要素、実態調査もやっているんですが、そういうことはやらなかったんですね。
木原稔
役職  :防衛大臣
衆議院 2024-03-15 安全保障委員会
○木原国務大臣 新たな自衛隊施設の候補地の検討に際しては、一般論として、必ずしも部外への委託調査を行っているものではございませんで、御指摘の先島諸島及び奄美群島における調査というものは、要件が具体的でなく、その対象の地域が大変広範囲にわたるものであったことから、むしろ、こちらが例外的に部外委託をしたものであります。  そして、他方で、今般の訓練場用地の選定に当たっては、先ほど申し上げたように、新隊員の教育、そして普通科部隊の訓練等を行うために一定の広さの面積を確保できるということ、具体性があるということ、そして、那覇駐屯地等に所在する部隊が使用する上で利便性が高いということ、そして、整備工事をする際に自然環境や周辺への影響を局限できること、こういった、候補地となる地域が限られている中で、十分にここは整備されたゴルフ場であったわけですから、そういった公開情報などを用いて部内で検討をした、そ
全文表示
小泉進次郎 衆議院 2024-03-15 安全保障委員会
○小泉委員長 時間の申合せも来ていますので、簡潔にお願いします。
赤嶺政賢
所属政党:日本共産党
衆議院 2024-03-15 安全保障委員会
○赤嶺委員 はい。委託調査というのは、離島で行ったときには、付近に学校があるかどうか、医療施設があるかどうか、居住地から離れているかどうか、自然環境やインフラ、土地利用計画の状況がどうなっているかなどを候補地ごとに調べて比較していたんですよ。それに比べて、今回、極めてずさん、そして、誰が見ても適地でない場所を選んでいる。  ただ、選んでいる経過が、書類として、ちゃんと選んだ経過が、記録が防衛省に残っているはずですから、その記録全てを提出していただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
小泉進次郎 衆議院 2024-03-15 安全保障委員会
○小泉委員長 申合せの時間が経過していますので、簡潔にお願いします。
木原稔
役職  :防衛大臣
衆議院 2024-03-15 安全保障委員会
○木原国務大臣 先ほど申しましたが、今回は、一五旅団が一五師団になり、普通科が一個、連隊が増える、そういうニーズがはっきりとしているということ、そして、沖縄本島内で利便性が高く、一定の広さが、面積が必要である、そういうことが分かっておりましたので、要件が具体的で候補となる地域も限られることから、公開情報等を用いて部内で検討している、そういうことを申し上げました。
赤嶺政賢
所属政党:日本共産党
衆議院 2024-03-15 安全保障委員会
○赤嶺委員 検討した結果の書類が残っているはずですから、委員長、是非それを委員会に提出していただくようお願いしたいと思います。
小泉進次郎 衆議院 2024-03-15 安全保障委員会
○小泉委員長 理事会で協議いたします。  次に、階猛さん。
階猛 衆議院 2024-03-15 安全保障委員会
○階委員 立憲民主党の階猛です。  本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。  私、党内ではネクスト財務金融大臣という立場にあります。この委員会では、日本の国を他国から守るという国益のために議論する場だと承知しております。私は、ふだん財務金融委員会で、国民に適時適切なサービスを提供するために国家財政を持続可能にするという国益を守るための議論をしています。  そこで、本日は、今申し上げた後者の国益の観点から、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法、これについて質問したいと思います。  そもそも、今申し上げました長い法律の名称、なぜ特別措置法という名称なんでしょうか。これは通告していませんけれども、基本的な重要なことなので、大臣、お答え願います。
木原稔
役職  :防衛大臣
衆議院 2024-03-15 安全保障委員会
○木原国務大臣 いわば財政法の特例を定める法律になりますので、こういった中身をしっかりと書くことによってその目的、趣旨などを明らかにする必要があったもの、そのように考えております。