第213回国会の発言まとめ

○階委員　正直な答弁ですよ。先のことは分からない。先のことは分からないから、恒久法なんかできるわけないじゃないですか。 　恒久法を下手にやると、将来防衛費を膨らませる必要ができましたというときに、国民に増税をお願いできないから、これは借金、防衛ローンでやりましょうという話になりかねないんですよ、今までの岸田政権、自公政権の体質からすると。だから私は恒久法は駄目だと言っているんですよ。いいですか。将来防衛需要がどうなるか分からない、そうであればあるほど、長期契約法を今から恒久化するのはやめてくださいということを言っているんです。 　次の防衛整備計画が見えてきた段階で、この法案もまた議論すればいいじゃないですか。なぜそうしないんですか。お答えください。

○木原国務大臣　まさしく、本当に、昨今の国際情勢です。 　我が国の防衛予算というものは、周辺の諸国の状況に応じて、いわゆる軍事的なバランス、あるいは日米同盟や同志国との関係、そういったもの、様々な要素を勘案しながら防衛予算というのは決定していくし、そして、防衛力整備計画、いわゆる三文書が策定されたわけでございます。 　その結果は、もうこのままではいけないということで、令和五年度から九年度までにおいて相当数の整備を、今から整備をしておかないと間に合わない。高度な装備品というのは調達に非常に時間がかかる。したがって、また、非常に我々は装備を持っているけれども、可動率が低い、可動数が限られて、共食いといって、お互いに潰し合うような、そういう状況にも一部あった。ですので、そういった経費の増加を抑制できる仕組みと同時に、施設整備においても集中的に実施する。 　そんなことを踏まえて、令和十年度以

○小泉委員長　今答えていますので、ちょっと最後まで聞いてあげてください。

○木原国務大臣　欧米の防衛産業というのは、非常に防衛部門が、それが主たる、販売の大宗を占めるということで、そういった違いもあり、しっかりと防衛産業あるいは装備品というのを、これは防衛力そのものでありますから、そういったことを確実に契約をし、そして我々にそういった装備を提供してもらう、そういう手段として今回長期契約法を恒久化するということ、これによって防衛産業も将来の見通しが立つということにもつながっていく、そういうことで今回恒久化を提案させていただいたということであります。

○階委員　全然私の質問に答えていないです。私は長期契約を否定しているわけじゃないですよ。恒久化を否定しているんですよ。 　調達の話をいろいろされていましたけれども、あくまで今できるのは四十三・五兆円の範囲だって先ほどおっしゃったじゃないですか。その部分は長期契約していいと我々も言っているんですよ。問題は、その先が明らかになっていないのに、なぜその先のところまで長期契約をできるような恒久法案にするのかということを聞いているんですよ。ちゃんと質問に答えてください。

○木原国務大臣　実際に、これまで五件の長期契約法における、今、いずれも、その縮減効果やまた調達安定効果、これは確認をされたわけであります。さらに、今回、その長期契約法を恒久化することによって、装備品等の調達に係る課題というのは将来に続くわけですから、それによって私は解決できる道筋が立ってくる、そういうふうに考えております。

○階委員　恒久化すればなぜ時限法のときよりも効果が増すのか分からないんです。恒久化してもしなくても、今回長期契約を結べるのはあくまで四十三・五兆円の枠の中だということが、さっき大臣、答弁したんですよ。四十三・五兆円の中で長期契約を結べるようにすれば必要十分なのではないかと言っているわけですよ。恒久化する説明は全くできていないと思いますよ。 　言っている意味が分かりますか。恒久化する理由は全く説明できていないと思いますが、いかがでしょうか。

○木原国務大臣　昨今の装備品が高度化、複雑化してコストが上昇しているということをお話をしました。そして、防衛産業の撤退の最近の可能性ということも、昨今の経済情勢にもあるということ、そして、もしそういうことになれば、部品の供給途絶になる、あるいは調達の断念に追い込まれるということ、そういった課題が今現在存在している中で、今回長期契約法というのは非常に機能した。 　しかし、さらに、昨今の情勢、ＡＩ技術含めて、またサイバー等含めて、非常に多様化また複雑化している中で、発注から、実際、調達するまでに非常に長い時間がかかるということを踏まえて、企業の予測可能性なども踏まえて、より将来にわたり続く現行のそういったリスクを踏まえると、この恒久化というのが、これは非常に適した手段ではないか、そういうふうに考えます。

○階委員　全然説明になっていないですよ。恒久化の理由にはなっていないですから。やはり、ちゃんとその辺は考えた上で恒久法を出すべきだと思いますよ。 　それで、先ほどからコスト削減につながるみたいなことをおっしゃっていますけれども、この一ページ目の要件の中で、当該調達に要する経費の縮減、その後ちょっと省略して、縮減に特に資するものというくだりがありますよね。縮減に特に資するかどうかというのはどのように判断するんですか。

○木原国務大臣　当該調達に要する経費の縮減に特に資するものか否かというのは、これは、長期契約によらず調達した場合の金額と長期契約によって調達した場合の金額、この差を算出をして縮減効果が見込まれるか否かということを判断するということになりますが、装備品や役務の長期契約について言えば、例えば原価計算方式によって契約を行う予定のものについては、長期契約によらず調達した場合と長期契約によって調達した場合のそれぞれについて、直接材料費であるとか加工費、直接経費、ＧＣＩＰ等という、そういった原価計算方式の計算項目ごとに算定した金額を合計して比較をしているところ、そういうことになります。