第213回国会の発言まとめ

○階委員　短い期間で契約した場合と長期間で契約した場合で、それぞれ原価計算方式でコストを算定した上で両者の比較をした差額が縮減効果だということで、それを見るという話だと思うんですが、今大臣がお話しになった原価計算方式、これについて財政制度審議会で問題点が指摘されていますね。 　四ページ目を御覧になってください。「「原価計算方式」等の課題」ということで……（発言する者あり）ちょっと静かに。静かにしてください。

○小泉委員長　静かにしてください。

○階委員　原価計算方式、二行目ですけれども、「その仕組み上、物価上昇時や円安時には部品や部材等をはじめ製造原価が上昇するため、ＧＣＩＰ率を乗じることにより装備品の価格上昇が増幅される。また、海外装備品のライセンス生産や輸入部品を用いて国内生産を行う装備品については、海外の物価上昇による増幅効果は大きくなる。」「また、受注企業にとっては、製造原価が上昇するほど、ＧＣＩＰ等を通じた利益が増加することから、企業による自発的な価格低減インセンティブを低下させる要因にもなりうる。」こういう問題点を指摘しています。 　ＧＣＩＰというのは、五ページ目にありますけれども、ＧＣというのは一般管理及び販売費ということで、これはまず製造原価を出した上に、それに一定のＧＣ率というのを掛けて導きますので、製造原価が上がれば、それに比例してここも増える。それから、ＧＣＩＰのＩは利子で、これも原価が上がれば比例的に増

○木原国務大臣　財政制度等審議会においては、原価計算方式の構造上、二つの指摘を、大きく二つの指摘というふうに考えておりまして、一つ目は、企業による自発的な価格低減インセンティブを低下させている可能性があるということ、そして大きな二つ目は、原価の適正性の確保と原価の低減を図る必要がある、そういったことかと思っておりますが。 　まず、二番目につきましては、防衛省では、装備品の調達に際し、企業から提出された見積資料、あるいは過去の調達実績、下請企業への発注価格などをよく精査し、価格の妥当性の評価を行っておりますが、今後は、コストデータバンクの導入によって、より精緻に妥当性の評価を行っていくということとしております。 　それから、一つ目の指摘につきましては、今年度からは、企業による品質確保の取組やコスト低減などの取組を評価し、企業側の利益に直接反映させるＱＣＤ評価、クオリティー、コスト、デリバ

○階委員　原価が適正かどうか、それとコストカットのインセンティブが働くかということは重要なポイントなんですが、過去には、この五ページ目の表でいいますと、加工費というのが左側の上から二つ目に、工数掛ける加工費率というものを掛け合わせて導くことになっていますよね、加工費。この工数を事業者の方が偽って過大な請求をされていた事案があったんですよ。会計検査院がそれについて是正を指摘していますよね。御存じですか、それ。大臣、知っていますか、お答えください。知っているか知らないかだけで。

○木原国務大臣　会計検査院等の指摘については存じ上げております。（階委員「知っていますか」と呼ぶ）はい、知っています。

○階委員　それを踏まえて、加工費が過大に見積もられないようにするためにどのような対応を取ったんですか。今紙を出されて答えないで、知っているんだったら見ないで答えてください。知っているんでしょう。知っているとおっしゃったから、見ないで答えてください。別に細かいことは聞いていないですよ。（発言する者あり）注意してくださいよ、関係ないこと言わないでください。

○小泉委員長　発言はやめてください。あと、発言に対しては反応しないでください。

○木原国務大臣　対策としては、ですので、コストデータバンクを活用するということを先ほど申し上げたところであります。

○階委員　指摘がされたのは平成の二十六年度ぐらいなんですよ。そのときにどうしたかということをお聞きしたかったんですよ、知っていると言われたから。 　それから、コストカットのインセンティブ、これは働かないという議論で、それをどうするかということをお話しされましたけれども、長期契約ですから、一旦契約が定まった後、それこそ工数ですね、作業にかかる時間数を減らしたりとかすれば、逆に、もらえる金額は決まっているわけだから、工数を減らしてコストカットしていけば、むしろ手取りが増える、手元に残るお金が増えるという意味で、必ずしも契約後はコストカットのインセンティブは働かないということではないと思うんです。むしろ、それを踏まえると、長期契約であればあるほど、そうやって企業がコストをどんどんカットして、当初防衛省が見込んでいたよりも利益が過大に企業側に残ることも考えられます。 　こうしたことについて、例