第213回国会の発言まとめ

○木原国務大臣　長期契約による装備品の調達に際しては、価格の妥当性というのがありますので、その妥当性を評価した上で、契約金額をその妥当性を基に当初に確定すること、これが基本としております、業界では基本としていますが。しかし、輸入品が含まれるという場合があります、材料の中に。そういった為替変動の影響というのは、当然、そうすると受けるわけでありまして、実際にかかった費用というのを確認した後に契約金額を見直して、最終的には確定をするということ、そういうプロセスがあります。 　防衛省としては、引き続き適切な価格算定に努めていくということになります。

○小泉委員長　申合せの時間が来ておりますので、結論をお願いします。

○階委員　あと一問だけお願いします。 　最後に、会計検査院、来ていただいています、どちらでしょうか。 　これまでの特定防衛調達について、契約対象や縮減額の妥当性を検査していますか。お答えください、端的に。

○小泉委員長　もう時間が来ていますので、一言で終わらせてください。簡潔にお願いします。

○長岡会計検査院当局者　お答えいたします。 　防衛省における装備品の調達につきまして、会計検査院は、これまで多角的な観点から検査を実施してきております。 　いわゆる長期契約法に基づいて公表されております特定防衛調達に係る契約につきまして、検査報告に掲記した事項はございませんが、装備品の調達につきましては、国会での御議論等も踏まえながら、引き続き適切に検査を行ってまいりたいと考えております。

○小泉委員長　申合せの時間です。

○階委員　これで質問を終わりますけれども、会計検査院は、特定防衛調達に特化した検査を行っていないんですよ。ですから、恒久化することは時期尚早であるということを最後に申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○小泉委員長　これにて本案に対する質疑は終局しました。 　　　　―――――――――――――

○小泉委員長　これより討論に入ります。 　討論の申出がありますので、順次これを許します。重徳和彦さん。

○重徳委員　ただいま議題となりました特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案、いわゆる長期契約法の恒久化について、反対討論をいたします。 　我が国の防衛産業や財政への影響などを熟慮の上、以下の理由から、限時法を恒久法に改めることについて反対するものであります。 　防衛装備品の製造から撤退するメーカーが出るなど、我が国の防衛産業の衰退が懸念されてきたことから、我が党は、昨年の防衛装備品生産基盤強化法案に賛成するなど、防衛産業への支援強化に向けた政府の取組を後押ししてまいりました。 　安全保障の基本は、自分の国は自分で守ることです。そして、国内の防衛産業は防衛力そのものであり、防衛装備品は極力、ＦＭＳなど海外調達に依存せず、国内調達を重視すべきです。そのため、調達コストの縮減や調達の安定化という長期契約の基本的な目的や効果については賛