第213回国会の発言まとめ

○議長（尾辻秀久君）　これより会議を開きます。 　日程第一　国務大臣の報告に関する件（令和六年度地方財政計画について） 　日程第二　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（趣旨説明） 　以上両件を一括して議題といたします。 　まず、総務大臣の報告及び趣旨説明を求めます。松本剛明総務大臣。 　　　〔国務大臣松本剛明君登壇、拍手〕

○国務大臣（松本剛明君）　令和六年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 　まず、令和六年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 　本計画の策定に際しては、通常収支分については、子ども・子育て政策の強化等に対応するために必要な経費を充実して計上するとともに、社会保障関係費や民間における賃上げ等を踏まえた人件費の増加を適切に反映した計上等を行うこととしております。 　あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで令和五年度の地方財政計画を上回る額を確保するとともに、地方交付税総額を増額して確保しつつ、臨時財政対策債を抑制することとしております。 　また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、補助事

○議長（尾辻秀久君）　ただいまの報告及び趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。岩本剛人君。 　　　〔岩本剛人君登壇、拍手〕

○岩本剛人君　自由民主党の岩本剛人です。 　自民、公明を代表し、ただいま議題となりました令和六年度地方財政計画、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。 　初めに、能登半島地震でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたします。また、被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 　被災地での救助活動、復旧作業に従事されている全ての皆様方に深く敬意を表します。 　被災された皆様が一日も早くいつもの生活に戻ることができるよう、政府・与党一体となって引き続き復旧復興に全力で当たってまいります。 　そこで、地方税につきましても、能登半島地震による被災者の方々への納税面での配慮から既に減免等の措置を講じたところでありますが、被災者の方々がこのような措置を知らなかったということがないようにしなければなりません。具体的にどのように

○国務大臣（松本剛明君）　岩本議員から六問御質問をいただきました。 　まず、能登半島地震に係る地方税の減免措置等の周知について御答弁申し上げます。 　今般設けました雑損控除の特例については、二月二日の閣議決定後、速やかに全地方団体に対してリーフレットを提供し、被災した納税者に対する減免措置等と併せて納税者の皆様に丁寧な周知広報を行うよう要請いたしております。被災者の皆様が地方税の特例措置等を円滑に活用できるよう、地方団体や国税庁と連携しながら周知を図ってまいります。 　次に、地方財政計画への決意についてお答えいたします。 　令和六年度の地方財政計画では、子ども・子育て政策の強化や人件費の増加などを踏まえ、一般財源総額と交付税総額について前年度を上回る額を確保することができました。その上で、臨時財政対策債の発行を抑制するなど、地方財政の健全化にも最大限取り組んだところです。 　今後

○議長（尾辻秀久君）　野田国義君。 　　　〔野田国義君登壇、拍手〕

○野田国義君　立憲民主党の野田国義です。 　立憲民主・社民会派を代表して、ただいま議題となりました令和六年度地方財政計画、地方税法等の一部を改正する法律案並びに地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 　この度の令和六年能登半島地震でお亡くなりになった方々、その御家族の皆様方に心からお見舞い申し上げます。 　災害対策には与党も野党もありません。ここに集う多くの同志議員は、その意を同じくしていただいていることと思います。 　しかしながら、物心両面にわたる支援を与野党共にと言いたいところでありますが、いまだ全容解明に至らない、長年にわたる自民党の裏金作りの問題はいただけません。被災地の方々にどうして顔向けできましょうか。 　野党の力も借りて、被災地への支援、そして政治と金の問題、きれいにしていこう、解決していこう、そうお考えになりませんか。総理とはお互い

○国務大臣（松本剛明君）　野田議員から九問御質問をいただきました。 　まず、大臣等規範に関するお尋ねについてお答えいたします。 　大臣等規範においては、パーティーで国民の疑念を招きかねないような大規模なものの開催は自粛するとされております。政治資金規正法を遵守し、大臣等規範にのっとり、政治活動を進めてきております。 　次に、定額減税の効果についてお答えいたします。 　今般の定額減税は、物価高による国民の負担感を緩和するとともに、賃金上昇と相まって国民の所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくり、デフレマインドの払拭につなげることを目的としております。 　定額減税だけを単発的に行うのではなく、賃上げ促進税制の強化など、政府全体として賃上げを後押しする施策を併せて実施することにより、所得を安心して消費に回していただく好循環につながるものと考えております。 　次に、定額減税を住民税から

○国務大臣（林芳正君）　野田国義議員にお答えいたします。 　被災地支援と政治資金をめぐる問題についてお尋ねがありました。 　令和六年能登半島地震につきましては、これまでも政府一丸となって被災地の復旧復興に向け対応してきたところであり、引き続き、国会における御議論も踏まえつつ、一層の支援に取り組んでまいります。 　また、今般の政治資金をめぐる問題に関して国民の皆様から厳しい目が向けられていることについては真摯に受け止めなければならないものと考えております。 　政治資金に関するルールにつきましては、各党各会派において御議論いただくべきものと認識をしており、岸田総理が自民党総裁として述べられているとおり、自民党においては、政治資金の透明性、向上性について、運用面から自民党単独でも対応可能なものについて速やかに実行に移すとともに、各党各会派での御議論が必要な制度的対応については、まず党とし

○議長（尾辻秀久君）　高木かおり君。 　　　〔高木かおり君登壇、拍手〕