第213回国会の発言まとめ

○馬淵委員　ありがとうございます。 　私は実は、もう大臣始め役所の皆さん御存じのように、超党派のライドシェアの勉強会、これの会長代行を務めさせていただいております。この超党派で行っている理由というのは、推進を唱える方もいらっしゃれば慎重論を唱える方もいらっしゃる、そしてライドシェアという言葉、これが一義的に何か特定の制度を指すものではない、我が国においては、まだこれから、どのように考えるかということをフラットに考えていこうという議連です。ある意味、勉強会として、大臣にも我々の考えを申入れに行かせていただきました。 　こうした中で、ダイナミックプライシングに対する要望をされる方も多数いらっしゃいますが、今おっしゃったような考え方の下に、これは動かしてみなければ分からないということは私もよく承知をしておりますので、どのような形が可能なのか。先ほど申し上げたように、想定すれば上限に張りつく可

○斉藤（鉄）国務大臣　四月から始まる新制度におきまして、自家用車はタクシー事業の補完として活用されるという基本的な考え方でございます。したがいまして、タクシーの営業区域内で運行することを予定しております。 　仮に、営業区域がない場合には、自宅から遠方で働くことにより過労運転につながるなど、安全の確保の観点から問題が生じ得ること、それから、この制度で活用する自家用車が都心部のみに集中して、移動の足不足の解消につながらないおそれが生じること、このような理由から、基本的に営業区域の制度を活用することを考えております。

○馬淵委員　現行制度の中でということですから、そこはよく承知をしておりますが、現行の制限の中でも、他の営業区域からの応援というのは、これは可能となっているということです。 　実際には、これも大臣よく御存じのように、ニセコのような観光地においては不足し、札幌市からの十台の応援。また、ニセコの近辺も同じく観光によって大変にぎわっていることから、応援台数を提供することが困難ということで、東京からも応援が十台行くというような形で運行されているというのも、現行、承知をしております。 　こうした状況で、今、この営業区域に関しては、現状、これを保持した形で進めていこうということでありますが、ある意味、大臣、これは大臣のお考えとして、懸念事項は今おっしゃったところではありますが、この応援という態勢でそのまま可能なのか、あるいは、一度そこは限定的に開放することも考えてみるというのも一つではないかと思いま

○鶴田政府参考人　失礼いたします。 　営業区域に関しましては、先ほど大臣から御答弁申し上げた内容、これを基本としまして、今委員から御指摘があった点も十分に踏まえまして、制度設計を進めてまいりたいと考えております。

○馬淵委員　局長が手を挙げる必要はないような御答弁をいただいたと思いますが、大臣、私は政治家としてお尋ねをしています。大臣、いかがでしょうか。私の先ほど質問の更問いです。

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほど局長が答弁しましたように、ちょっと検討させていただきたいと思いますが、私も現場を歩いておりますと、これは今回の三号の事案ではなくて二号の、いわゆるＮＰＯや地方自治体が行っている自家用有償制度については、かなり厳しい区域制限があります。例えば、町内だけではなくて、昔の、合併前の町の区域を出ちゃいけないとかだと、もう町役場にも行けない、病院にも行けないというような事例などが報告されておりまして、この区域制限については非常に柔軟に考えるべきだ、私はこのように思っております。

○馬淵委員　ありがとうございます。 　とにかく、私も、検証しながら見定めていくことが必要だと思いますので、柔軟に考えていただくことが極めて重要だと思います。 　このように、四月からの新制度が動き出します。もちろん、様々な新法が必要だと主張される方々もいらっしゃいます。これは、検証が始まって、その検証結果を踏まえてということだと思いますが、一方、このようにドライバー不足を補う、いわゆる自家用有償の仕組みが動き出す一方、現時点においては、タクシーの特措法によって、特定地域並びに準特定地域という制限が、台数の使用制限が課されている地域がございます。 　ここは、百四十四の準特定地域、これに限定してちょっとお尋ねをしていきたいんですが、ここは、いわゆる運輸審議会への諮問等必要なく、前年度実績を基に指定されますので、機械的に計算して、その指定並びに解除が決まります。 　この百四十四の準特定の地

○斉藤（鉄）国務大臣　大変重要な御指摘だと思います。 　この四月からの制度とは別の制度の議論に当たっては、四月からの制度の実施効果をしっかり検証した上で、また、委員御指摘の、準特定地域の指定解除という論点も踏まえ、六月に向けて議論していくということが政府の今の基本方針でございます。

○馬淵委員　私も、このライドシェアの議論が国会審議にかかっている中で、全ての議事録も確認しましたけれども、もう大臣の答弁ラインが、六月に向けて議論、ここから一ミリたりとも動いていないのは承知しています。六月までじゃないんですね、六月に向けて議論ですから。ただ、私は、これはもう分かっていることなんですよ。毎年、三月で締めて十月一日で指定を判断する、これは機械的です。運輸審議会の諮問、かかりません。したがって、これはもう予見できることですよ、大臣。 　ですから、六月に向けての議論じゃない。十月から明らかに台数が増えていくという仮定の、もうこれは仮定でもありませんね、そのことが蓋然性が高いわけですから、すなわち、この判断の目安時期というのは、じゃ、十月までに判断できるかというと、私はそれは難しいんじゃないかと思っているんです。十月一日から環境が変わるわけですね。この新たな制度が四月から動いても

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほど申し上げたことの繰り返しになりますけれども、この四月からの制度の実施効果をしっかりと検証した上で、また委員御指摘の、準特定地域の指定解除という論点も踏まえ、六月に向けて議論していくことが必要でございますが、今の、この十月に指定解除となる、そのことも見極めるべきではないか、そのときにどういうふうな状況になるかも見極めるべきではないかというその御指摘は非常に重く受け止めて、これから政府の中の議論をしっかりやっていきたいと思います。