第213回国会の発言まとめ

○武見国務大臣　目標の設定の仕方によって、それが実現できたかどうかのエビデンスの在り方というものは変わってきます。したがって、一概には、エビデンスというものはこれだというふうに言うことは、なかなか申し上げにくいところでありますけれども、ただ、例えば、少子化対策であれば出生率といったようなものが一つのエビデンスになることはあると思います。それから、結婚をされる若者の数、そしてまた、その中で、お子さんをお持ちになる希望がある、そういった方の数といったようなものも、こうした政策を組み立てていく上での重要なエビデンスにはなっていくだろうと思います。

○岬委員　ありがとうございます。 　はっきり言ってしまえば、少子化対策というのはエビデンスがまだまだ整っていないのではないかと思うんです。なぜならば、世界的に見ても、こうすればこういうふうに解決ができるというものは、はっきりとした解決策、答えはどこにもないわけですよね。ですから、手探りになったり試行錯誤されていくということだと思うんですが。 　そうなるとＥＢＰＭの観点が大変重要になるかと思います。試行錯誤を繰り返しながら根拠に基づく政策立案を進めていくのは当然であると考えますが、そうなると恒久財源の確保を急ぐべきではないというふうに考えますが、その辺りはいかがでしょうか。

○工藤副大臣　岬委員にお答え申し上げます。 　加速化プランの実施に当たっては、その実施状況や各種施策の効果等について検証しつつ、適切な見直しを行っていく必要があるものと考えております。 　また、少子化対策は、その効果が表れるまでに一定の時間を要することから、継続的に取り組んでいく必要があり、そのためには安定的な財源が必要であると考えています。 　少子化対策は待ったなしの瀬戸際にあるため、安定的な財源を確保しながら、加速化プランをスピード感を持って進めてまいります。

○岬委員　お答えいただきましたけれども、例えば、税収の上振れもあれば、当面の国債発行においても否定することでもないと思います。急いでいるように感じるのは私だけなんでしょうか。 　例えば、もっと少なくても済むかもしれませんし、逆に、更に対策の規模が大きくなる、増額をしていかなくてはいけないかもしれません。どのようなエビデンスだというものがないのに三・六兆円と決めているのが不思議というか、なぜそのように決められるのかということを不思議に思いますが、納得のいく御答弁、もう一度お願いできますでしょうか。

○鹿沼政府参考人　私、全世代型社会保障の事務局長も務めていることもございまして、こども未来戦略の策定にも携わったという立場もございますので、御答弁をさせていただきます。 　三・六兆円ありきというよりは、まさに、児童手当とかもろもろの施策について、これだけやはりやっていく必要があるのではないか、そういったことを考えていきながら、また、その施策については、経済的な負担だけではなくて、全ての子育て家庭に寄り添う支援ですとか、また、共働き、共育て、そういったもろもろのことについてしっかりやっていかなきゃいけない、こういった認識の下に施策を積み上げ、そういった金額が三・六という数字になって、それをいかに財源として確保するかということをこども家庭庁において御議論されたというふうに思っております。

○岬委員　この件に関しては、二〇二九年以降は見直しになると考えてよろしいでしょうか。

○鹿沼政府参考人　こども未来戦略の中におきまして、まず令和十年度、二〇二八年まで、この加速化プランに基づいてしっかりと対策を行い、その中で加速化プランの内容についてＰＤＣＡを回していって、そして検証を行っていきながら、それ以降については、またあらゆる選択肢を考えて倍増を目指すというようなことが書かれているものだというふうに承知をしております。 　　　　〔大岡委員長代理退席、委員長着席〕

○岬委員　ありがとうございます。 　そうだとするならば、恒久財源の制度化は、二〇二九年に向けて準備を進めながら議論を重ねていくということでもよかったのではないかと思いますが、その辺りはいかがでしょうか。もう一度お願いします。

○鹿沼政府参考人　こういった子供、子育て支援、少子化対策については、非常に待ったなしの課題だというふうに思っております。時間がたてばたつほど、どんどん加速度的にそういった人口減少の流れは進んでいってしまうというふうに思っておりますので、まず、やはり財源をしっかり確保し、対策を一刻でも早く行っていかなければいけないという認識の下に対策を講じていくということと、あわせて、そういったことのそれぞれ効果検証なども行いながら、さらに、どういった施策を行っていくのかということを進めていくというものだと承知しております。

○岬委員　ありがとうございます。 　人口の目標もなかったけれども、エビデンスもないけれども、三・六兆円だけは決まっているということなんでしょうか。こども未来戦略、子供、子育て加速化プランといった、いわゆる少子化対策の財源として社会保険料を徴収する合理的な理由がどうしても理解ができないのですが、少子化対策の財源として社会保険料を徴収することが少子化対策の趣旨にまず合っているんでしょうか。反するのではないかとも思われますが、こども家庭庁の答弁を求めます。