第213回国会の発言まとめ
第213回国会の発言103693件(2024-01-26〜2024-08-23)。登壇議員1629人・会議体64種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第213回国会(2024-01-26〜2024-08-23)
- 発言件数
- 103693件
- 登壇議員
- 1629人
- 会議体
- 64種
主な論点キーワード:
金融 (106)
政策 (85)
金利 (78)
市場 (76)
日銀 (76)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 巽慎一 |
役職 :厚生労働省大臣官房年金管理審議官
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参議院 | 2024-03-12 | 財政金融委員会 |
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○政府参考人(巽慎一君) お答えいたします。
令和五年度の十二月時点での差押事業者数につきましては約三・四万事業所でございます。また、要因につきましては、令和二年から三年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けまして差押えを一部停止しており、その間対応する予定だった事案も含めるため、令和五年度の差押件数は令和二年、三年より増加し、新型コロナウイルス感染流行前の同程度の水準となっております。
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| 小池晃 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2024-03-12 | 財政金融委員会 |
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○小池晃君 三万四千というのは、十二月の段階でいうと、これもう過去最高になることは間違いないわけですね。
コロナの下で必死に頑張ってきたわけです。今度は物価高騰に苦しんでいる。そこにゼロゼロ融資の本格返済、インボイスによる負担、苦境に追い込まれているわけですね。こういう状況で社会保険料の支払滞っているんですから、厚労省、まず差押えではなく丁寧に対応すると、実情をつかんで対応するということが必要ではありませんか。
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| 巽慎一 |
役職 :厚生労働省大臣官房年金管理審議官
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参議院 | 2024-03-12 | 財政金融委員会 |
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○政府参考人(巽慎一君) お答えいたします。
保険料の納付が困難となった場合につきましては、日本年金機構におきまして各年金事務所に対して、直ちに財産の差押えを行うのではなく、まずは事業主に電話や文書で連絡を取り、事業所の経営状況あるいは将来の見通しなどを丁寧に伺いながら、猶予による分割納付の仕組みを活用するなど、事業所の状況に応じて丁寧に対応を行うよう指導しているところでございます。
個々の事業所の状況を丁寧にお聞きしながら適切に対応するよう、日本年金機構に対しても指導してまいりたいと思っております。
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| 小池晃 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2024-03-12 | 財政金融委員会 |
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○小池晃君 丁寧に丁寧にとおっしゃるし、先ほど厚生労働副大臣も丁寧に対応しているとおっしゃったし、でも、若松議員も指摘したように、現場の実態違うんですよ。例えば、一年以内で完納せよとか、それから三か月しか認めないと、社会保険事務所のその事務所の内規があるんだと言ってみたり、あるいは一括納付を迫る、もう無理な納付誓約をさせて、一度でも納付できないと直ちに差押えといった話が本当に山ほどあるんですね。
これ、確認的に聞きたいんですが、国税庁、事業の継続を困難にするおそれがある場合に認められる猶予期間、最長で何年でしょうか。
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| 星屋和彦 |
役職 :国税庁次長
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参議院 | 2024-03-12 | 財政金融委員会 |
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○政府参考人(星屋和彦君) お答え申し上げます。
滞納者が国税を一時納付することなどによりまして事業の継続を困難にするおそれがある場合の猶予制度といたしましては、滞納者の申請による換価の猶予と税務署長が職権で行う換価の猶予がありまして、猶予期間はそれぞれ原則として最長一年間とされております。ただし、やむを得ない理由があると認められる場合には、猶予期間をそれぞれ最長二年間まで延長することができるとされております。
したがいまして、一般論といたしまして、こうした措置が全て適用された場合には最長で四年間猶予することが認められることとなるということでございます。
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| 小池晃 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2024-03-12 | 財政金融委員会 |
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○小池晃君 これは社会保険料についても同様ということでよろしいでしょうか。
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| 巽慎一 |
役職 :厚生労働省大臣官房年金管理審議官
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参議院 | 2024-03-12 | 財政金融委員会 |
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○政府参考人(巽慎一君) 厚生年金保険料の徴収につきましては、厚生年金保険法第八十九条によりまして国税徴収の例によることとされていることから、換価の猶予の取扱いについても国税庁と同様であるということでございます。
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| 小池晃 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2024-03-12 | 財政金融委員会 |
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○小池晃君 ところが、現場ではそういう対応になっていないということが、やはりいろんな、若松議員のところにも寄せられているとお話ありました。私のところにもいっぱい来ているわけですよ。
これは国税庁に聞きますが、国税庁基本通達四十七の十七、差し押さえる財産について留意すべき事項として、第三者の権利を害することが少ない財産である、あるいは滞納者の生活の維持又は事業の継続に与える支障が少ない財産であるということが挙げられていますが、この通達に基づいて執行されていると、執行されるべきということでよろしいですか。
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| 星屋和彦 |
役職 :国税庁次長
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参議院 | 2024-03-12 | 財政金融委員会 |
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○政府参考人(星屋和彦君) お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、国税徴収法基本通達第四十七条関係十七におきまして、差押え財産の選択に当たりましては、第三者の権利を害することが少ない財産であること、滞納者の生活の維持又は事業の継続に与える支障が少ない財産であることなどに十分留意して行うこととされております。
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| 小池晃 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2024-03-12 | 財政金融委員会 |
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○小池晃君 しかし、現場では、この内容、通達の内容が無視されているんじゃないか。先ほどタクシー会社、盛岡のタクシー会社などもタクシーの車両を差し押さえられているわけですね。売掛金が差し押さえられる、そんなことももういろんなところで出ているわけですよ。
大臣に、私、お聞きしたいんですが、実は二〇〇九年六月の財政金融委員会で、当時、与謝野馨財務大臣が我が党の大門実紀史議員に対して、これは税の問題ではあるんですが、こういうふうに答弁しています。税を払ってくださる方を破綻まで追い込んで税を取ろうということは妥当性を欠くと思っていると。私もそのとおりだと思うんですが、財務大臣、今もこの立場に変わりはございませんか。
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