第213回国会の発言まとめ

○鷲尾委員　ありがとうございました。 　質問を終わります。

○山口委員長　次に、太栄志君。

○太委員　太栄志でございます。 　土生候補、本日はどうもありがとうございます。そして、この重責をお引き受けになるその御決意を拝聴し、まず、心より敬意を表します。 　その上で、私からは、国家公務員人事制度について二点質問いたします。 　我が国を取り巻く国際情勢は厳しさを増し、社会課題が複雑化する中で、高度な政策立案、執行を担う国家公務員に期待される役割は増大しています。しかし、今年の国家公務員総合職の志願者数は二〇一二年以降過去最少で、この十年間で四割程度の減少となりました。さらに、若手官僚の退職率も増加傾向にあります。 　大学卒業後に入省し定年まで勤め上げる旧来のシステムを続けていては、急速な時代の変化に対応できず、どんどん世界から取り残されるとの危機感を抱いています。国家の難局を国の総力を結集して乗り越えるために、多様な知見を持つ人材が積極的に公共に参画できるような新しい公共の理

○土生参考人　お答えいたします。 　先生御指摘ございましたとおり、デジタル庁の創設という大きな動きもございまして、民間人材の登用ということについては、格段に進んできているという状況もあるものと承知をいたしております。 　ただ、行政課題がまだまだ複雑高度化していく状況の中におきまして、これらの課題に対応する有為な人材を確保する、このためには、先ほど申し上げました新規学卒者の確保、育成だけでは組織を維持することは難しいということは事実であろうというふうに思っております。御指摘のように、民間企業等における多様な経験や高度な専門性を有する人材をより一層公務に誘致していくということが不可欠であろうと考えております。 　また、官民の相互理解の促進及び広い視野を有する人材の育成の観点からも、民間企業との人事交流は重要と認識しております。 　これまでも、人事院におかれましては、社会環境の急速な変化

○太委員　具体的に御答弁いただきまして、ありがとうございました。 　ですけれども、まだまだ我が国は大変遅れておりますので、その点、この民間との出入りがもっと活発になるように是非とも進めていただきたいと思います。 　次に、一度退職した元職員の再雇用について伺います。 　様々な事情で一度退職した元職員の再雇用にも積極的に取り組む必要があると考えます。元職員を迎え入れる組織風土の醸成を含めて、元職員の再雇用について人事官としてどのように取り組むか、その御所見を教えてください。お願いいたします。

○土生参考人　お答えいたします。 　人材の確保、これは全体として喫緊の課題ということでございますので、任期付職員の採用や官民人事交流の促進などによりまして、専門分野の人材を確保できるよう取組を進めているものと承知をいたしております。 　御指摘ございました、一度退職した元国家公務員の人材を公務に再度採用する、これも一つの有効な手段であるというふうに認識をしておりまして、仕組みといたしましては、選考による中途採用あるいは任期付職員法に基づく採用など、各府省のニーズに応じて様々な枠組みが活用できるものと承知をいたしております。 　また、これらの仕組みを採用した場合に、これまでの民間での経歴、能力なども考慮して給与を柔軟に決定できる仕組みとなっているところでございまして、例えば、各府省の判断によりまして、部内で最も高い評価を受けてきた職員、これも超えるような処遇をするということも可能となって

○太委員　ありがとうございます。 　是非とも、この民間の活力、知恵も含めて活用して、この新しい公共の理念に基づいた改革を進めていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上です。

○山口委員長　次に、鈴木敦君。

○鈴木（敦）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の鈴木敦でございます。 　本日はありがとうございました。所信を伺いまして、厚生省、厚生労働省、内閣官房とキャリアを築かれた、公務に邁進されたことに敬意を表したいと思います。 　これまでの御経験を踏まえまして幾つか御質問させていただきますが、昭和六十一年の入省以来、職場環境は大きく変わってきたと思いますけれども、一番大きく変わったのはデジタル化であろうと私は思います。 　今、民間企業では、デジタル化、あるいはそれによる作業効率の向上ということを国としても言っておりますが、一方で、民間企業から聞こえてくる声は、公務員から来るものは紙で来るじゃないかというような御意見も多々いただいておるところでございます。これは、コロナ禍で、ウェブでレクチャーを受ける際に各役所のシステムが統一されていなかったということからもお分かりのことと思いますが、

○土生参考人　お答えいたします。 　御指摘いただきましたとおり、私が入省いたしました昭和の時代に比べますと、デジタル化、システムの活用ということは格段に進んできているものと承知をいたしております。 　ただ、他方におきまして、まだまだ、公務において非効率な業務の在り方を見直すために、デジタル技術、デジタル化を進めていくということ、これは重要な取組の一つであろうというふうに考えております。そのことによりまして組織全体のパフォーマンスを高める、また、個々の職員にとっても、働き方に対する価値観、ライフスタイルが多様化する中で生き生きと働き続けることができる、そうした職場環境をつくるというために、デジタル技術の活用ということは必須の要素というふうに考えておりまして、ルーティン業務を含めた業務全体の合理化、効率化を一層推進するということが極めて重要ではないかというふうに認識しております。