第213回国会の発言まとめ

○輿水委員　どうもありがとうございました。 　まさにそういったデジタル人材、また民間の人材の活用を積極的に進めていただきたいと思います。 　最後の質問でございますが、一方で、やはり国家公務員の志望者をしっかり増やして、優秀な人材を、やはり国のために働いていただけるような、そういった流れも大事だと思います。これについては、各省と連携しての、国家公務員としての業務の魅力というものをしっかりと発信するなどの、そういった協力体制も必要かと思いますが、その上で、これらも含めた、人材の確保に向けた国家公務員試験の在り方、今後どうあるべきか、その点についての考え方をお聞かせ願えますでしょうか。

○土生参考人　お答えいたします。 　人事院では既に、先ほどデジタル人材の確保という観点で申し上げましたけれども、全体として、国家公務員採用試験の申込者の増加を目指して、公務志望者の裾野拡大に向けた取組を強化されているものと承知をいたしております。 　具体的には、二〇二三年度の試験から、春の総合職試験の日程の早期化、あるいは総合職試験教養区分の受験可能年齢の引下げが行われておりますし、二〇二四年度の試験からは、更なる日程の前倒し、さらには、人文系専攻者が受験しやすいような出題の見直しなど、採用試験改革を順次実施しているところでございます。 　あわせまして、先生から御指摘ございましたとおり、やはり適切な情報発信をしていくということが重要でございます。国家公務員の職場に対するイメージの向上、それからさらに、人材獲得競争が厳しくなっております技術系の方を対象とした、特に集中をしたイベントを開

○輿水委員　どうもありがとうございました。 　土生参考人が所信で述べられたとおり、しっかりとした人材の確保とそのパフォーマンスの向上を期待しまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○山口委員長　次に、塩川鉄也君。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　土生参考人にお尋ねをいたします。 　民主党政権の後、第二次安倍内閣は、国家、国益に奉仕する国家公務員を掲げ、政権の方向性を常に念頭に置いて取り組むよう求め、政権に奉仕する公務員への改革を推進してきました。 　二〇一四年の国家公務員法改定では、幹部職員人事の一元管理と称して、内閣官房に内閣人事局を設け、官邸が各省庁の幹部人事に関与する仕組みをつくりました。 　土生参考人は内閣人事局の人事政策統括官を務めていたこともあります。内閣人事局のメリット、デメリットをどのように認識しておられますか。

○土生参考人　まず、御指摘のございました幹部人事の一元管理ということでございますけれども、職員の活用を府省横断的に行うという観点、さらに、適切な人事管理を徹底するという観点で、国家公務員法の改正により導入されたということでございます。 　幹部職員は、大臣等を直接補佐し、所管行政の遂行に責任を持つ立場でございますので、行政運営に与える影響、これは当然大きいわけでございます。その任用につきましては、能力実証が適切に行われ、それに基づき、任用が客観的な基準、適正な手続の下で公正に行われることが必要でございます。 　国家公務員法では、適格性審査を公正に行う、あるいは、それに関連する政令を改正する場合には人事院の意見を聞いて定めるということになっているわけでございますので、こうした仕組みを通じて、引き続き公正性が確保されるということが必要ではないかというふうに思っております。 　デメリットとい

○塩川委員　文部科学省の官僚だった前川喜平氏は、文部科学事務次官時代に、官邸から幹部人事を差し替えろというのは間々あった、官邸の了解が必要ない課長クラスでも、あの人物を処遇しろとか外せと指示されたと言います。 　必要以上の人事介入が行われていた、このような指摘をどう受け止めておられますか。

○土生参考人　御指摘でございますけれども、私はそうした個々の御発言については十分承知をいたしておりませんので、コメントは控えさせていただきたいと思います。 　先ほど申し上げましたとおり、国家公務員法の改正の趣旨に沿いまして、幹部人事の一元管理につきましては、職員の活用を府省横断的に行う適切な人事管理を徹底する目的で導入されたものでございます。その公正性を確保するために、能力、実績に応じた人事管理が適切に行われることが何よりも重要であると考えております。

○塩川委員　内閣人事局の設置は、国民に奉仕する公務員から総理官邸に奉仕する公務員へと、公務員制度の変質を推し進めたのではないのか、こういう批判もあります。 　総理官邸に忖度する公務員の問題として、森友疑惑が議論になりました。その森友疑惑に関わって、土生参考人は、内閣官房内閣審議官として、安倍総理夫人付の職員配置について繰り返し国会で答弁する立場にありました。 　総理の公務の遂行を補助するためとして、総理夫人が行う活動をサポートする秘書官的な職員を五人も配置していた。三人は外交担当の外務省非常勤職員、あとの二人は外交以外で総理夫人をサポートする経産省の常勤職員でした。しかし、森友学園と安倍総理夫人の密接な関わりがあった二〇一五年九月から十一月の三か月間、外交以外で総理同行でもない日程というのはただの一つもありませんでした。この三か月の間には、森友学園の塚本幼稚園に行き、安倍総理夫人が名誉

○土生参考人　私の過去の答弁について、るる引用していただいたわけでございます。 　個別に、今、どのようなことでどういうふうに申し上げたか全て記憶しているわけではございませんけれども、私としては、国会答弁一般に対する対応といたしまして、当時の職責、あるいは状況の判断、あるいは事実関係に基づいて誠実に答弁をしてきたものでございますけれども、その答弁の内容について、今個々にコメントするというところまでは記憶してはございません。