第213回国会の発言まとめ

○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。 　デジタル化というのは必須でございますので、是非進めていただきたいと思いますが、ただ、一方で、民間企業に対してデジタル化ですとか作業効率の向上ということを訴えている、その根底にあるのは、これによって、作業効率の拡大等によって生産性を向上しようということが根底にあろうと思いますから、これは公務員の働き方においても非常に重要な観点であろうと思います。これが進行していけば、働き方も変わりますし、過剰な残業も減ると私は考えておりますが、一方で、これを進めていく上では、幹部の皆さんですとか、あるいは、これまでデジタルに触れてこられなかった、あるいはそんなに積極的にデジタル化に進んでこなかった方々の意識改革も併せて必要になろうと思います。 　なぜなら、生まれた頃からデジタル化の職員と、それから、生まれた頃には印刷も白黒を調整しなければいけなかった職員の皆さ

○土生参考人　御指摘ありましたとおり、私自身も、勤務する中で、進展するデジタル技術にどう対応していくか、いつも悩みながら仕事をしてきたという経験を持っておりますけれども、やはり、デジタル技術を活用した業務の効率化を進めるというためには、特に、やはり幹部でございますとか管理職員がしっかりと意識を持って積極的に取り組むということ、それから、そうした技術も活用しながら、しっかりと職務全体あるいは職員全体のマネジメントを行うということが重要であるというふうに認識しております。 　人事評価制度というものがかなり定着してきておりますけれども、令和三年十月からは、人事評価につきまして、人材育成あるいはマネジメント強化のためのツールとして活用するという制度改正がなされたところでございます。現在では、業務運営や組織統率等に対しまして具体的な成果、マネジメント目標を必ず一つ設定するということ、それから、そう

○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。 　最後に一点伺いたいと思いますが、民間企業では既にタレントマネジメントというものが浸透しております。デジタル化が進行していけば、誰がどの分野に特化しているのかということが明らかになってきますから、これは、民間企業ではデジタルを用いて人事評価、そして人事の配属についてまで検討していると思いますけれども、霞が関においても、こういった考え方はこれから使っていった方がいいと私は考えますし、また、デジタルに特化した人材というものも必要になったり、あるいは別の特化した技術も必要になると思いますので、この点はどのように考えられますか。

○土生参考人　御指摘いただきましたとおり、業務の管理でございますとかあるいは人事管理、これについてもデジタル技術を活用していくということが重要であろうというふうに考えております。 　これまでに比べて、やはり、一人一人の能力、それから希望ですとか意欲、そういうものをできる限り尊重しながら能力開発を進めていく、キャリア形成についてアドバイスをしていくということが求められているわけでございますので、そうしたきめ細かな対応をするためにもデジタル技術を導入するということが不可欠であろうというふうに考えておりますので、仮に今後任命されることになりましたら、そうした点を十分意識して職務に邁進してまいりたいというふうに考えております。

○鈴木（敦）委員　デジタル化、これからやっていくことですので、トライ・アンド・エラーもあろうかと思いますが、民間でやっていること、国家公務員でやっていること、いろいろあると思いますが、いろいろ観察をしながらよりよい職場環境をつくっていただければと思います。 　終わります。

○山口委員長　次に、輿水恵一君。

○輿水委員　公明党の輿水恵一でございます。 　人事官候補者でございます土生参考人、早速ですが質問をさせていただきます。 　先ほど来、所信の中で、人材の確保とパフォーマンスの向上ということで、そして今議論がございましたとおり、その中でデジタル化というのは非常に大事な内容であると私も思っております。そんな中で、業務は複雑化、多様化していく、そして、どうやってそういったものに迅速に対応するか。デジタル化、デジタル化と言いますけれども、やはりデジタル化を進めるためには人材が必要だ、私はそのように思います。 　そこで、この国家の機関の安全で安定したデジタル化を進めるための人材確保、これに向けてどのような考えをお持ちなのか、お聞かせ願えますでしょうか。

○土生参考人　お答えいたします。 　御指摘ございましたとおり、複雑化する行政上の課題に的確に対応していくため、公務におけるデジタル人材の確保、これは急務になっているものと考えております。 　これにつきましても、やはり、素養を有する新規学卒者の確保、それから、それと併せまして専門性を有する民間人材の確保、両面から取組を進める必要があるというふうに考えております。 　新規学卒者の確保につきましては、現在では、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針に基づきまして、令和四年度の国家公務員採用試験から、総合職試験におきましてデジタル区分というものが新設されたところでございますし、また、一般職の試験でも、従来の電気・電子・情報区分を、デジタル・電気・電子区分ということで試験内容を見直すなどの取組を行われております。また、令和六年度の国家公務員採用試験からは、高卒程度試験を含む全試験の基礎能力試

○輿水委員　どうもありがとうございます。 　まさに、デジタル人材の確保、そして、デジタルもそうですけれども、今の世の中というのは、デジタルだけじゃなくて、医療にしても物流にしても、様々なものが急激に技術的に革新をしていく、そういった流れの中で、現場の専門性を生かして、さらにそれを行政機関の中で生かすような、そういった民間の人材の活用というのも非常に重要であるというふうに私も思うんですけれども、その点についての考え方も、もう少し詳しくお聞かせ願えますでしょうか。

○土生参考人　御指摘いただきましたとおり、複雑化する、高度化する行政課題に対応するためには、民間企業等において多様な経験あるいは高度な専門性を有する人材をより一層公務に誘致していくということが不可欠でございます。 　具体的な仕組みとしましては、およそ三つぐらいあると伺っております。選考による採用、経験者採用による場合、あるいは、先ほど申し上げました一般職の任期付職員の採用等による場合、それからさらには、先ほども御質問ありましたけれども、国と民間企業との間の人事交流に基づく場合、こういった場合があるわけでございます。 　例えば任期付職員の採用による場合では、先ほども若干申し上げましたけれども、専門性や業務の重要度等に応じて柔軟な給与決定を行うということが可能になっておりますし、さらに、令和六年度の人事院勧告に向けましては、ボーナスの拡充でございますとか勤務成績の反映による年収水準の引上げ