第213回国会の発言まとめ

○福島みずほ君　自民党の政治と金が問題になって、幹事長は極めて短期間の間に、甘利さん、三億八千万、選挙のとき使っているんですよ。だから、みんなはこれ、選挙に使っているんじゃないか、おかしいということで大問題になっているんです。それをつまびらかにできないという確認をしたという答弁は駄目ですよ。そんな不実な答弁ないですよ。 　総理、次にお聞きをいたします。 　政治資金を受け取る資金管理団体から別の団体に付け替える問題について、蓮舫議員が過日質問しました。新藤大臣、小泉大臣、茂木幹事長。 　これは、二〇〇七年、赤城農水大臣、そして松岡農水大臣の事務所のその経費が問題になり、十二月に議員立法で、全会一致で、支出について透明化をしようということでやったものです。にもかかわらず、それを移し替えてしまえば、透明性高めるというその改革、これは、それ実現できないじゃないですか。使途が明らかにならないん

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のこの政治団体の間のこの資金の移動ですが、これは、これまでも議論されておりましたが、その団体が政治資金管理団体なのか、あるいは後援会なのか、その団体の性格によって活動の内容が異なります。 　その政治資金管理団体であるならば、政治資金を集める、使う、これが目的でありますし、後援会であるならば、地元において後援会活動を行う、こういった性格の団体であります。それぞれの性格を持つ団体が活動するために資金をどう使うのか、そういったことから資金の移動が行われているという説明をしたと記憶しております。 　いずれにせよ、これは実態を最もよく知る本人が説明責任を尽くすべきことであると考えます。

○福島みずほ君　茂木幹事長は説明責任を尽くすよう、総理から言ってください。 　そして、今の答弁では、総理がこの問題の所在を全く理解されていないということが明確です。つまり、二〇〇七年の政治資金規正法の改正で、政治家がその政治資金団体でもらった使途を明らかにするというために作ったんですよ。それが、同じ場所、同じ会計責任者で付け替えればその透明度を低くできるというのは、脱法行為じゃないですか。議員立法でやったことを議員自ら熟知して、脱法行為ですよ。 　総理、これ問題ですよ。これを禁止するように、自民党の中でやめるように指示すべきじゃないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の点について、詳細はもちろん本人が説明すべきことであると思いますが、いずれにせよ、今の法律の範囲内で、法律が守られる中で資金移動が行われていると承知をしています。 　その上で、政治資金の移動については、それぞれの団体の目的ですとか性格に基づいて、その目的を果たすために必要な資金が移動されていると承知をしております。 　そしてその上で、本人の説明を、今後とも、本人が説明を今後とも尽くしていくことが重要であると考えます。

○福島みずほ君　全く駄目な答弁ですよ。 　二〇〇七年の政治資金規正法でなぜ透明性を高めるというふうにしたんですか。それは、政治資金団体の収入もそうだけど、支出について明らかにするってしたんですよ。それを付け替えれば透明度を低くできるなんて、脱法行為じゃないですか。 　これは、自民党は所属する議員にこういうことをしないようにということを指示する必要がありますよ。そして、今問題になっている三名の帳簿の公開をさせるべきです。 　委員長、帳簿の公開を求めます。

○委員長（櫻井充君）　後刻理事会で協議させていただきます。

○福島みずほ君　下村議員は衆議院の政倫審に出席してもいいと言っています。何も阻害するものはないと思います。 　総理、自民党として、衆議院の政倫審への出席、よろしいですね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　衆議院の政倫審への出席、御案内のとおり、政倫審の規則の中において、本人の意思を尊重するという項目があります。この規則、ルールに従って、この開催、開催方法、本人の出席、これが確認されるものであると認識をしております。

○福島みずほ君　下村議員の出席を求めますし、出席するようにと、で、自民党はそれを阻害しない、そしてその結果、矛盾やいろんな点についてリーダーシップを持って総理がきちっと調査をする、その義務があるということを強く申し上げます。 　次に、自民党の企業・団体献金についてお聞きをいたします。 　二十三年間に何と五百五十六億円、一年間に二十四億円です。これ見てください。（資料提示）これは、この企業献金、五百五十六億円なんですが、ちょうど自民党が野党になったときには半減しているんです。つまり、この企業・団体献金がまさに政策を反映するために出されているということが明らかだと思いますが、どうですか。 　自民党は、企業・団体献金をもらうことで、大企業からもらうことで、まさに、法人税は下げる、消費税は上げる、労働法制は規制緩和する、そうやってきたために、奪われた三十年になったんですよ。大企業の利潤だけや

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党の政策が企業・団体献金によってゆがめられているという指摘、これは当たらないと申し上げております。自民党の政策決定のプロセス、国民の声を聞きながら、まずは、この政策を決定するに当たりましても、この官僚組織あるいは有識者、専門家の意見を聞きながら、自民党自身の国会議員、この数百人の国会議員が何日にもわたって議論を積み重ね、この政策を決定している、こういったこのプロセスを経ています。 　なおかつ、この自民党、また与党の担当する政策分野は経済等だけではありません。外交もあれば、安全保障もあれば、あるいは子ども・子育てを始め生活に関わる様々な課題もあります。法律、法的なこの課題もあります。こういった様々な課題をこの与党として対応しなければならないわけでありますから、一分野の、あるいは一業界からの献金によって全体がゆがめられるということは当たらないと考えております