第213回国会の発言まとめ

○福島みずほ君　自民党が打ち出した政策、経団連言っていることとほとんどいつも一緒じゃないですか。 　企業・団体献金をやめるというのは、自民党以外の政党は言っています。自民党が企業・団体献金を禁止できないのであれば、禁止するという私たちで、私たちで政権担いますよ。一度、企業・団体献金ないところで政治やってくださいよ。 　次に、盛山大臣の問題についてお聞きをいたします。 　統一教会との間で政策協定を結び、かつ応援をもらっていたと。文部科学大臣として全く不適任だと思います。 　総理、盛山文部科学大臣、更迭すべきではないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党においては、統一教会及び関連団体との関係、過去の関係を点検、報告するとともに、新たな接点が判明した場合にはその都度追加的に説明を果たす。そして大事なのは、未来に向けて関係を絶つということを徹底することであります。 　盛山大臣についても、過去の関係にかかわらず、現在は当該団体との関係を一切有していない、これを前提として、昨年九月十三日、任命を行いました。 　その後、十月十三日においては、盛山大臣の下で宗教法人法に基づいて解散命令請求が行われています。また、さきの臨時国会で成立した特定不法行為等被害者特例法に基づいて、昨日、旧統一教会に対して指定処分の通知を行ったところであります。これらの手続については、宗教法人審議会において、全会一致で相当である、こういった答申も受けております。 　盛山大臣、こうして職責を果たしていると認識しておりますし、引き続き職

○福島みずほ君　総理は盛山大臣がこういう協定書を結んでいたことを知らなかったわけですよね。で、任命をした。文部科学大臣はまさに解散請求を請求しているところのトップです。中立性、公平性、問題があるじゃないですか。しかも、統一教会とたもとを分かつんであれば、こういう政策協定結んだ人間は文部科学大臣として不適任ですよ。もう総理の決意がないということが明らかになりました。問題ですよ。更迭してください。（発言する者あり）いや、結構です。次に行きます。更迭してください。それを強く要望いたします。 　次に、セキュリティークリアランス、次に、政府が国会に提出した重要経済安保情報活用法案、経済秘密保護法案、身辺調査法案について質問します。 　何が秘密か、それは秘密ですという秘密保護法の問題点が更に拡大しています。というのは、秘密保護法は四つのテーマでしたが、それに対して経済というのを付け加える。だから、

○国務大臣（高市早苗君）　今委員が御指摘いただいたように、法律第二条、第三条において、重要経済安保情報を指定するための要件やその範囲は厳格に規定しております。 　例えばという話でございますが、今中国から入らなくなっている、経済安全保障推進法のサプライチェーンの強靱化、ここで指定をしておりますベータラクタム系の抗菌薬など、こういったものは公開情報でございます。 　その三要件を満たさない限りは対象にはなりません。

○福島みずほ君　レクのときには、なります、なり得るというふうに答弁をもらっています。 　確かにこれは拡大していく可能性がある。肥料の材料をどの企業が、どの国が調達しているのか、これもなりかねないと思います。 　では、お聞きします。ＡＩ技術は入りますね。

○国務大臣（高市早苗君）　あくまでも、この法律案で対象にいたしますのは国が保有する情報でございます。民間企業が独自に開発をされて活用されているものについて、あるとき、国の役人が行って、おたくの技術は経済安全保障情報ですということにはなりません。 　どのような分野が入るか、国が保有する情報の中で、そしてまた、国際機関や諸外国からこれは秘密でと国に対して提供された情報の中でどういったものが入るのかというのは、さっき御紹介をいただいた三要件に照らしてしっかりと判断ができるように、全ての役所に適用する統一基準を作らせていただきます。これは有識者の御意見も聞いて閣議決定をさせていただきますので、明確になってまいります。

○福島みずほ君　全く明確ではないですよ。私はＡＩ技術は入りますかと聞きました。 　今、高市さんは民間のものじゃなくて国のだと言いますが、民間企業から吸い上げた情報、国が、そしてそれを民間と共有するときに、それは秘密になるじゃないですか。ＡＩ技術はこの対象になるんですか。

○国務大臣（高市早苗君）　ＡＩ技術と言われましても、もう公の情報、非常に多うございます。民間企業が独自に開発をされて使われているＡＩ技術、たくさんございます。 　ＡＩ技術と一くくりに言われても、それは国が保有をしていて、そして安全保障に関わるようなものであって、これはやはり重要経済安保情報として指定しなければならないということで、つまり非公知のものである、全く知られていないものであって、国家の安全保障を守るために特に秘匿すべきものであるということになったら、ＡＩ技術の中でも国が保有する情報の一部について指定される可能性がゼロだとは申し上げません。

○福島みずほ君　定義が全く、外延が不明確なんですよ。 　そして、今の答弁でも、これから決めますが分からないじゃないですか。何が秘密か分からないんですよ。分からない。 　この秘密の指定に関して、何件ぐらいを予想していますか。総理。

○国務大臣（高市早苗君）　例えば、じゃ、こういう秘密が経済安保上の重要な秘密になりますということをここで公開してしまえば、それは秘密でも何でもなくなってしまいます。あくまでも、法定した基準の中で国が保有する情報について定めるものですね。 　何件になりますかということでございますけれども、今回は国家公務員も、特定秘密保護法も国家公務員も民間事業者も対象ではございますけれども、その国が保有する経済安全保障上重要な情報を自ら共有したいと、そういう意思を示された企業の従業者が何人ぐらいいるのか、それから国と秘密保持契約を結んだ上で一緒に仕事をしてくださる企業が何社ぐらいいるのか、そしてその企業の中で国が保有するその秘密となる情報を取り扱う必要のある従業者が何人ぐらいいらっしゃるのか、それによって変わってまいります。 　ですから、今具体的に何人ぐらいが対象になるとか、何件が対象になるということ、