第213回国会の発言まとめ

○山本太郎君　言葉ではそうおっしゃるんだけど、実際は動きがないということなんですね。 　これ、住民の声というのが必ず自治体や首長に届くとは限らないんですよ。私がお会いした農家の方々は、国会議員どころか市議会議員、県会議員も訪ねてきたことがないとおっしゃった。漁師の方々は、自治体に言っても手がいっぱいで無理だ、そうおっしゃるんですね。被災自治体からの要望が届いていないから住民の要望がないと考えたり、被災自治体の首長とも密にやり取りしているから大丈夫だと総理にはどうか安心していただきたくないんです。 　今回、私がある市役所で職員から聞き取りをしている際に、呼んでいないのに急に市長が現れて、政府はよくやってくれている、現場は少し大変だけど国のおかげで大変助かっている、十分に支援してもらっていると、尋ねてもいないことをぺらぺらと始め、お話しになられたんです。で、二日間住民に聞き取りをして国の支

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど答弁の中にもありましたように、トレーラーハウス型の仮設住宅、なりわい近接型の仮設住宅、これは選択肢の一つであると思います。 　委員の御指摘は、そのニーズをどう酌み取るのか、国としてもその誤解をしてはならない、しっかりニーズを酌み取れということであります。 　ニーズの酌み取り方については、やはり国としても引き続き具体的に、アンテナを広げてニーズを酌み取る努力、これは広げていきたいと考えます。

○委員長（櫻井充君）　時間が来ております。

○山本太郎君　まとめます。 　できれば要望調査などをしていただくのが一番正確だとは思うんですけれども、それには時間も要するし、ほかの公務員とかの増員とかも必要になってくると思うんですね。 　逆に、国が先回りをして、是非、この近接型、なりわい近接型を前に進める、プッシュ型でという形を是非進めていただきたいというお願いでございます。どうかよろしくお願いいたします。 　ありがとうございます。

○委員長（櫻井充君）　以上で山本太郎君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　これにて政治資金問題等を含む内外の諸課題に関する集中審議は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時十分散会

令和六年三月八日（金曜日） 　　　午前十時一分開議 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程　第六号 　　　　───────────── 　　令和六年三月八日 　　　午前十時　本会議 　　　　───────────── 　第一　所得税法等の一部を改正する法律案（趣 　　旨説明） 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 　議事日程のとおり 　　　　　─────・─────

○議長（尾辻秀久君）　これより会議を開きます。 　日程第一　所得税法等の一部を改正する法律案（趣旨説明） 　本案について提出者の趣旨説明を求めます。鈴木俊一財務大臣。 　　　〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕

○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 　本法律案は、物価高を上回る持続的な賃金の上昇が行われる経済の実現、生産性の向上等による供給力の強化等の観点から、国税に関し、所要の改正を行うものであります。 　以下、その大要を申し上げます。 　第一に、賃金の上昇が物価高に追い付いていない国民の負担を緩和し、物価の上昇を上回る持続的な賃金の上昇が行われる経済の実現を目指す観点から、所得税の定額減税の実施及び賃上げ促進税制の強化等を行うこととしております。 　第二に、資本の蓄積の推進及び生産性の向上による供給力の強化のため、戦略分野国内生産促進税制及びイノベーションボックス税制の創設を行うこととしております。 　第三に、スタートアップエコシステムを抜本的に強化する、ストックオプション税制の適用要件の見直し等を行うこととし

○議長（尾辻秀久君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。熊谷裕人君。 　　　〔熊谷裕人君登壇、拍手〕

○熊谷裕人君　立憲民主・社民の熊谷裕人です。 　ただいま議題になりました所得税法等の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問いたします。 　一つ目は、所得税の定額減税についてです。 　この定額減税の目的については、政府は、賃金上昇が物価高に追い付いていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として国民の可処分所得を直接的に下支えすることを挙げております。しかし、これを実現するための手法がすなわち定額減税の実施しかないということにはなりません。 　岸田総理は定額減税という形式にこだわりを見せていますが、そのこだわりにどれだけの意味があるのでしょうか。同様の目的を達成するには給付金の給付でも構わないはずです。給付ではなく減税とした理由についてはこれまでも答弁されていますが、給付では同様の目的を達成できないのか、論理的に必然的に給付という手法を取り得ないという