第213回国会の発言まとめ

○柳ヶ瀬裕文君　いや、質問に答えていないから申し上げたわけでありますけれども、御自身の処分についてはいかがお考えですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私の責任をどう果たしていくのかという御質問でありました。 　今申し上げた取組をしっかりリードし、そして具体的に法改正など結果を出すことによって責任を果たしたいと申し上げています。

○柳ヶ瀬裕文君　これ、党内の処分についても総理は言及されているわけであります。そして、この裏金問題の最高の責任者は総理です。総理には明らかな責任があります。これは、自らの処分についてもしっかりとこれ言及をしていただきたいというふうに思います。まあ、お答えにならないということですから。 　今経緯の問題もありました。でも、経緯は一向に明らかになりません。これ、裏金問題が始まってから三か月たちますよね。これ、会社でいえば、会社で脱税問題があった、それは経理がやったらしい、でも、部長、課長、みんな知らないと、私の問題ではないと、逃げ回っていると。これ、責任負うのは誰ですか。これ、株主に対して責任を持って説明する責任は、これは社長にありますよ。社長に当たるのは総理でしょう。 　総理は、今政倫審で言っていることが食い違っている、西村さんと塩谷さんで言っている発言が食い違っている、それはまた政倫審の

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　実態把握については、今回の事案が、今年、今月、失礼、一月の中旬まで検察による捜査が進められていました。そういった制約はありましたが、そういった捜査が終わって、関係者の収支報告書の訂正が行われ、そして会見等の説明が行われてきましたが、それと併せて、党としてアンケートあるいは聞き取り調査等の実態把握に努めてきました。そして、国会において政倫審を始めとする様々な説明の場が設けられているわけですが、こうしたものを見守りつつ、党としても、この実態把握について総合的に判断するための取組、これを用意したいと考えています。

○柳ヶ瀬裕文君　これ、実態が明らかにならないから私は申し上げているんですね。三か月をたちました。でも、いつからこの裏金が始まったのか分からない。つまり、先ほどの例でいえば、自分の会社でいつから脱税が起こったのか分からないということを社長が言っているというようなものですよ。これ、社長の責任で明らかにすることが必要じゃないですか。 　そして、国民の皆さんの目から見て、今回の事案は、なぜ議員は脱税して問われないのかということに対して大きな疑問を持っていますよ。自らしっかりとこれは、政治資金報告書、これを修正しておしまいにするのではなくて、しっかりと納税をしていただく、国税庁の方に、この事案で本当に疑義がないのかどうか自ら申告に行ってもらう、そういうことを促す、こういう責任がありませんか。いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　検察による捜査が行われ、そして実態が確認をされ、それに基づいて関係者がそれぞれの政治資金収支報告書の修正を行ったものであると認識をしています。 　そして、納税等について御指摘がありましたが、課税関係、これは、政治資金に関しましては、政治資金が政治団体によって受領されたものなのか、あるいは個人で受領されたものなのかによって課税関係が変わってくると承知をしています。この検察の捜査を経た上で収支報告書の修正が行われているわけでありますが、党の聞き取り調査等の取組の中にあっても個人において受領したという案件はまだ確認をされておりません。 　その中にあって、引き続き、党としては先ほど申し上げましたように実態把握に努めていきたいと考えております。

○柳ヶ瀬裕文君　これ、個人の判断で、私は個人として受領したんではないんだ、政治団体として受領したんだ、それは言いますよ。でも、それ外形的に、そうはいっても、それが本当なのかどうかということは、これはしっかりと審議をしなければいけないですよ。 　それを誰がするのかといったら、それ国税庁でしょう。国税庁にその身を委ねる。自ら納税を勧めている立場として自らそれを申告をする、こういった姿勢が求められているんではないかということを申し上げたいというふうに思います。 　このなぜ裏金の実態が明らかにならないのかということを考えたときに、これ資金移動が極めて不透明なんですね。この裏金の問題も、全部これ現金でやり取りをしている、このキックバックは派閥の事務所から現金で渡しているわけですね。これ見事ですよ。足が付かないようにやっているということですよね。これ政治資金規正法では、そもそもこれ、現金は駄目なん

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の政治資金規正法第二十二条の六の二ですが、政治資金規正法において、政治資金団体に係る寄附の方法については原則として預金又は貯金の口座への振り込みによることとされており、当該規定については、政治資金団体に係る寄附の透明性を向上させるために、平成十七年に議員立法による改正によって設けられたものであると承知をしております。 　しかし、委員の方から、この文について、国会議員関係団体、関係政治団体への寄附には適用されないという御指摘がありました。この御指摘の口座振り込みについては、自民党としても、この今回の事案を受けて、政治刷新本部の中間とりまとめにおいて、政治資金パーティー等国会議員関係団体の収入、これを銀行振り込みで行うことを基本とする、これを改めて確認をいたしました。そういった考え方に基づいて、法整備検討のワーキンググループにおいても、デジタル化の推進等に

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　これ是非、自民党の内規で決めるのではなくて、これは法改正をしていただきたいと思いますし、その法改正の際には、必ずこれ抜け穴が設けられてきたんですね、これも規定はあるんです、でも政治資金団体に限られてきたということですから、この抜け穴をなくした法改正、これを求めていきたいというふうに思います。 　第二の裏金に当たるんではないかという疑義が生じているのが、この旧文通費の問題であります。これ、この国会でもずっとこの議論進みません。国会議員には月百万円、研究広報滞在に資することを目的としてこれ支給されています。これは民間でいえば経費ですよ。 　今年の一月に政治資金規正法違反で有罪が確定した自民党の元代議士である薗浦議員の刑事確定記録では、この旧文通費をマンションの支払や納税に充てていたということが明らかになったという報道が出ました。これですね、普通に

○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。 　旧文通費、調査研究広報滞在費につきましては、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律によりまして、租税その他の公課を課することができないとされております。 　したがいまして、調査研究広報滞在費につきましては、その収入の段階で課税の対象から外れるため、その使途にかかわらず課税関係は生じないということでございます。