第213回国会の発言まとめ

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　今回の加速化プランは、これまでにない規模で、全ての子ども・子育て世帯を対象に、ライフステージ全体を俯瞰して切れ目のない子育て支援の充実を図ることとしております。 　具体的には、児童手当の抜本的拡充、出産・子育て応援交付金の制度化、高等教育費の負担軽減などを進めるとともに、こども誰でも通園制度の創設や、七十六年ぶりとなる保育士の職員配置基準の改善などに取り組みます。また、共働き、共育ての推進として、子供の出生後の一定期間の手取り十割相当の育児休業給付や時短勤務を選択した場合の給付の創設などを進めてまいります。 　あわせて、単に制度や施策を策定するのではなく、社会全体で子供や子育て世帯を応援する機運を高める取組が何よりも重要と考えており、車の両輪として進めてまいります。

○杉久武君　次に、子ども・子育て支援金についてお伺いいたします。 　子ども・子育て支援金は医療保険制度を活用して拠出することとなっておりますが、支援金総額を医療保険の加入者総数で単純に割った額が独り歩きをし、事実と異なる理解が広まっているのではないかと懸念をしております。 　そこで、担当大臣にお伺いいたしますが、子ども・子育て支援金は加入者それぞれの能力に応じた額を拠出していただく仕組みであることを改めて丁寧に説明すべきであると考えますが、大臣の御意見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　子ども・子育て支援金の拠出額につきましては、加入者一人当たり月五百円弱と申し上げてまいりました。政府がお示ししている加入者一人当たりの平均月額五百円弱は、言葉どおり全体の平均的な金額を示すものであり、具体的な拠出額につきましては、加入する医療保険制度、所得の多寡、世帯単位か個人単位か等によって異なることとなりますが、いずれにせよ、負担能力に応じた設定となります。こうしたことについて、今後とも丁寧に説明してまいります。

○杉久武君　是非よろしくお願いをいたします。 　次に、六月から始まる一人四万円の定額減税についてお伺いをいたします。 　昨年末に取りまとめました令和六年度与党税制改正大綱では、定額減税の円滑な実施に向け、源泉徴収義務者、特別徴収義務者や地方公共団体が早期に準備に着手できるよう、法案の国会提出前であっても、制度の詳細について、できるだけ、できる限り早急に公表すると、また、給付金の担当部局を含めた関係省庁や地方公共団体ともよく連携をしながら、制度の趣旨、内容等について丁寧な周知、広報を行うとされ、法案審査と並行しながら可能な範囲での準備を進めていただいております。 　そこで、今回の定額減税の実施方法でございますが、前回、平成十年に実施をした方法を原則として踏襲をしておりますけれども、そこから二十六年が経過をしていることから、源泉徴収義務者の担当者がほぼ替わっていると考えられます。また、こ

○国務大臣（鈴木俊一君）　六月からの所得税の定額減税の実施に当たりましては、御指摘のとおり、源泉徴収義務者の皆さんの御協力が不可欠でありまして、財務省、国税庁といたしましても、源泉徴収義務者の皆さんへの周知、広報や丁寧な相談対応は大変重要な課題であると認識をいたしております。 　このため、財務省、国税庁といたしましては、法案提出前の段階から、本年一月には国税庁ホームページに専用サイトを開設し、パンフレットあるいはＱアンドＡを掲載してまいりました。さらに、これに加えまして、先週の三月一日に国税庁が源泉徴収義務者向けのコールセンターを設置をいたしまして相談対応を開始をしております。また、今後、全国で様々な実務上の課題についての説明会を行うこととしていると、行うこととしていること、これも承知をしているところであります。 　今後とも、関係省庁と連携をしながら、源泉徴収義務者に対する周知、広報、

○杉久武君　今御答弁いただきましたとおり、先週金曜日の三月一日にはコールセンターが設置をされたとのことでございます。しっかりと活用いただけるように、周知徹底を是非ともよろしくお願いを申し上げます。 　さて、今回の定額減税では、一人四万円の減税と併せて、定額減税し切れない部分につきましては一万円単位で差額を給付する仕組みが採用されているところでございます。 　そこで、経済再生担当大臣にお伺いをいたしますが、今回の仕組みにおいて自分自身がどのような形で減税や給付を受けられるのかといった問合せがやはり増えて、この直前になりまして増えてきている状況でございます。どのように減税と給付を受けられるのかを確認できるようなツール、例えばウェブサイトなど、こういったものを創設を検討すべきと考えますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（新藤義孝君）　非常に重要な御指摘だと思います。 　それぞれの方が、税制と給付の全体、これをどのように受けられるか、一体的措置でございますので、それを分かりやすくお伝えできるように工夫したいと、このように考えています。 　そして、現在、内閣官房と総務省のホームページにおきまして、給付や減税の全体像をお示しするとともに、非課税世帯かどうか又は十八歳以下の子供がいるかどうかなど、そういった大まかな条件に応じましてどの措置の対象となり得るかが分かるようなフローチャートやチャットボット、こういったものを作りたいと、こういうことで今準備をしております。速やかに提供したいと、このように考えています。 　また、大事なことは、実際に給付されるのは自治体でございますので、国が整えるこの広報体制と併せて自治体単位のこの広報体制が連携できるように、そういったことも工夫していきたいと、このように考

○杉久武君　非常に大事なツールになろうかというふうに思いますので、自治体の皆さんとも連携をしていただきながら、分かりやすいこのツールの創設を是非ともよろしくお願いしたいというふうに思います。 　次に、消費税のインボイス制度について伺いますが、従来の制度と異なることから、納税事務の円滑な実施に向けて一層丁寧に進めていくことは言うまでもございません。 　その異なる点の一つが、やはり事業者の納税方法でございます。消費税の納税においては、一定の要件を満たす場合、本則課税に代えて簡易課税を採用することができますが、簡易課税でも個人事業主には事務負担が少なくなく、また、これまで免税事業者だった方には納税負担も少なくありません。そこで、昨年の税制改正で、非常に簡単な納税額の計算が導入されるとともに、かつ納税額を低減することができる二割特例制度、これが創設をされました。 　そこで、財務大臣にお伺いを

○国務大臣（鈴木俊一君）　インボイス制度でありますが、これは複数税率の下で適正な課税を実現する上で必要な制度でございますが、インボイス導入後初めての確定申告を迎える中で、事業者の皆様の立場に寄り添って丁寧に対応することが必要であると考えております。 　先ほど、申告忘れの防止ということに先生言及をいただきましたが、国税当局におきましては、新たに課税事業者となった方々に個別にダイレクトメールを発送したほか、テレビ、ＣＭ等も活用しまして申告の必要性や二割特例の周知等を行うとともに、全国の税務署において消費税の申告方法等に関する説明会を約千七百回開催するなど、申告準備のための支援を実施してきたところです。 　また、現在、確定申告期を迎えておりますが、消費税相談のための職員を増員をする、事業者を多く抱える約百か所の会場におきまして税理士の先生方による無料相談の期間を延長するなど、消費税の相談体制

○杉久武君　最後に、働き方改革、特に多重下請構造になっております物流と建設業界の働き方改革について国交大臣にお伺いをいたします。 　来月四月から時間外労働の上限規制を遵守することは当然として、労働時間が減っても賃金が減ることがないようにするとともに、人手不足の中、生産性の向上などを図りながら処遇改善も着実に進めていく必要があると思っております。一方で、下請事業者の皆様からは依然として不安の声もいただいているところでございます。 　長時間労働の是正と処遇改善の双方を実現していくため、着実な施策の推進と地道な運用が必要だと考えますが、国交大臣の御見解をお伺いしたいと思います。