第213回国会の発言まとめ

○川合孝典君　急な指名にお答えいただきまして、ありがとうございました。 　もう一点、総理と厚生労働大臣に是非聞いていただきたいのは、この年収の壁を越えて働くということ、このこと自体について、ある意味、これまで当事者である方々に対する説明が十分できていないと私は思っております。 　年収の壁をつくった当時は、家計、世帯主の収入を要はサポートする形で補助的労働としてこれ入った。したがって、壁があっても社会保険料負担しなくてもいいという考え方で三十数年前に導入された制度であります。したがって、この壁を越えて働くということが、所得税負担や社会保険料の自己負担を発生させることで手取りが減るというネガティブな側面だけがこの間説明し続けられてきております。そのことの結果、越えて働いたら損だという思い込みもあって、壁を越えるということにちゅうちょされる方が今、これまでずっとこの壁の下のところにたまってこ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　年収の壁を越えて働くことのメリット、デメリットということでありますが、この年収の壁を越えて働いて被用者保険に加入した場合、これ、将来、基礎年金に加えて厚生年金が上乗せされたり、あるいは医療保険から傷病手当金が支給されるなど、こうしたメリットが存在します。一方で、これ、第三号被保険者が被用者保険に加入することで、社会保険料負担、これは新たに発生をいたします。この点はデメリットだと感じる方もおられる、これが現実であると思います。 　政府としては、こうした年金、医療の給付の充実、あるいは社会保険料負担について紹介する特設サイト、これを作るなど、分かりやすく中立的で正確な周知、広報に取り組んできたところですが、さらに、この現在、被用者保険加入のメリットや手取り収入の変化により実感できるこうした広報資料、これを作成しております。これらを活用して積極的に周知や広報に取り

○川合孝典君　是非、意識的にこの取組を進めていくことをお願い申し上げておきたいと思います。 　時間の関係がありますので、次の質問に移りたいと思います。 　価格転嫁の進捗状況についての今の総理及び経産大臣の御認識をお聞かせいただければと思います。 　パネル二をお願いします。 　労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針というのを昨年の十一月末にお出しをいただきまして、適正取引を実現するための取組を今政府で進めていただいているわけでありますが、残念ながら、製造業を中心に中小企業における価格転嫁の取組が停滞していることも指摘されております。 　現在の価格転嫁の進捗状況について総理はどのように評価されているのかをまずお聞かせください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　昨年十月から十二月にかけて実施されました中小企業庁の調査では、価格交渉ができる雰囲気は醸成されつつありますが、コスト上昇分に対する価格転嫁率は五割未満であり、またその状況は業種ごとにばらつきがある、こういった結果であったと承知をしています。 　その後、労務費の価格転嫁の指針の周知徹底や、価格転嫁の状況の改善が求められる社名の公表、さらにはこの指導、助言などを強力に進めているところであり、適切な価格転嫁が実現できるよう促進をしていきたいと思います。 　詳細については経産大臣の方から答弁をさせていただきます。

○国務大臣（齋藤健君）　年に二回、価格交渉促進月間において発注企業ごとの取組状況の公表などを行ってきた効果もありまして、発注企業の方から交渉の申入れがあった企業の割合が増加をするなど、受注する企業にとって価格交渉しやすい雰囲気が醸成されつつあるというふうに考えています。 　一方で、受注企業が価格転嫁できた額の割合は四五・七％でありまして、特にトラック運送業や放送コンテンツ業のように多重下請構造の存在や個人事業主が多いといった特徴を抱える業種で転嫁率が低いなど、業種ごとに差異が存在しています。また、製造業も含め、労務費の転嫁率が、総理御紹介ありましたけど、原材料費と比較して低い水準にあり、今後特にこの点に重点的に対策を講じていくことが必要だろうと考えています。 　業種ごとの状況も踏まえつつ、各業所管省庁と密に連携しながら更に取り組んでいきたいと考えています。

○川合孝典君　指針を出していただいてこの取組を行い、さらには全国でも説明会等をウェブ等で行っていただいているということも聞かせていただきました。取組を進めていただいていること自体は理解しているんですが、残念ながら、指針自体を知らないという、特に価格転嫁交渉に苦労している中小零細企業の方ほど知らないということでありまして、そこにどう情報を届けるのかということの今知恵が必要になっているという、このことを指摘をさせていただきたいと思いますので、是非、お取組をされる、進められる上で検討課題に挙げていただきたいと思います。 　次の質問に行きたいと思います。 　もう一点、適正な価格転嫁を推進する上での問題提起ということで、それぞれの業界が独自の取引慣行をお持ちになっているということで、この価格転嫁の一連の取組を行うこのタイミングで取引慣行にも光を当てて公正取引を推進する、そのことを通じて適正価格と

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　価格転嫁を含めた取引適正化のためには、御指摘のとおり、業界ごとの取引慣行も踏まえた丁寧な取組、これが重要であると考えます。 　既に二十七業種六十七団体が自主行動計画を策定しており、官房副長官が主宰する関係省庁会議を中心に、業界ごとの取組のフォローアップ、それを、これを進めてまいります。 　例えば、今御指摘のいわゆる三分の一ルールですが、これについては、食品業界、消費者等の情報連絡会での議論などを通じて、官民連携で取組を進めてきました。昨年三月には、首都圏スーパー四社がルール見直しを含む共同宣言を行い、また、ルール緩和に取り組む事業者がこの四年間で三倍の約三百業者、事業者となるなど、取組は着実に進んでいるものと認識をしております。 　引き続き、政府を挙げて取り組んでまいります。

○川合孝典君　各業界が問題意識を持って自主規制も含めた取組を検討していただいているということ、私も情報をある程度把握はさせていただいております。 　そのお取組にも期待したいと思うんですが、その取引慣行の見直しに向けた、これを所管するのはどこが所管するという理解でよろしいんでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　経済産業省でも全体はフォローさせていただきますが、それぞれ業所管省庁が一義的にきちんとフォローしていただくということになると思います。

○川合孝典君　突然振って失礼いたしました。 　その上で、総理にお願いしたいんですけれど、所管省庁がそれぞれ違うということで、所管省庁で当然この改善に向けた取組をチェックしていただくのは大事なんですが、その上で、公正取引委員会等を始めとする調査機関、いわゆる公取なんかも、これに積極的に関わることでチェック、継続的なチェックを進めていただきたいと思うんですが、そういった御指示を是非お願いできないでしょうか。