第213回国会の発言まとめ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の与党税制改正大綱における、この近年の累次の法人税改革は意図した成果を上げてこなかった、こういった評価に関しては、平成二十七年度から三十年度にかけて法人税の実効税率の引下げなどが実施されてきたところ、企業の内部留保や現預金が増加する一方で、最近まで、コストカット経済の下、賃金や投資が伸び悩んできたこと、これが事実であるという、この評価であると思います。 　まさにおっしゃるとおり、この企業の内部留保が賃金やそして投資に結び付かなければならないということで、今の政権において経済政策を進めているところであります。今、三十年ぶりの賃上げですとか、あるいは株価、あるいは投資の伸び、これが示されています。是非こうした企業の収益を投資や賃上げにしっかりと振り向けて、それを、それによって次の投資、次の消費、そして更なる投資、これにつなげていく、この好循環をつくることが

○田村智子君　今効果がなかったと総理もお認めになった。これ、具体的な数字で私ももう一回見てみたいんですね。 　過去三十年間、大企業の税の負担率はマイナス四二％、しかし、賃金の伸びは七・八％、設備投資の伸びは二〇％にとどまった。一方で、利益は四五二％、株主配当七八四％、内部留保二四一％と。 　法人税減税は、結局、内部留保を増やしただけだった。しかも、消費税増税がセットだったために、実質賃金は大きく落ち込んで、家計消費は冷え込んで、日本の経済は長期に停滞した。法人税減税と一体の消費税の増税、この政策は効果がなかった、つまり失敗だったということではないんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたように、企業収益が投資や賃上げにしっかりと振り向けられてこなかった、そしてその賃上げが消費につながらなかった、そしてその消費の拡大が次の投資につながらなかった、その循環が完成しなかったことが問題であったと我々は認識をしています。 　だからこそ、二年間、新しい経済、新しい資本主義ということで経済モデルを進めて、単にマーケットや競争に任せるんではなくして、官民の協力によってこの好循環を実現していこうと政策を進めてきました。三十年ぶりに明るい兆しが出てきた今、これを確実なものにするために経済政策を進めなければならないと申し上げております。 　是非、先ほどの与党税制調査会、税制改正大綱のこの評価、これもしっかり踏まえて、この今の経済政策をしっかり進めて経済の好循環を実現して、三十年ぶりのデフレからの完全脱却、実現しなければならないと強く感じておりま

○田村智子君　成果が上がらない、失敗だったと事実上お認めになっている。 　だったら、体力のある法人税に対する減税は見直す、そして消費税は減税に踏み出す、この政策転換が必要なんじゃないんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いえ、先ほどから申し上げておりますように、なぜ賃上げやあるいは投資に収益が向かわなかったのか、価格転嫁が十分進まない、こういった経済の状況など様々な環境整備に問題があったということで、今価格転嫁等も進めながら賃上げを最重要課題として経済政策を進めています。 　それを一つの突破口として、分配と成長の好循環、これを実現し、なおかつ、これを持続可能な恒常的な循環にしていかなければならないということで、今年が正念場だと、来年につなげるための正念場だということで、様々な賃上げ政策と、そして可処分所得の引上げのために所得税減税を始めとする政策も用意をした。こういった政策を総動員することによって好循環を実現して、経済成長につなげていきたいと考えています。

○田村智子君　それは効果がない政策をそのままずるずる続けていくというようにしか聞こえないんですよ。だって、消費税導入後、法人税の税収というのは三百十九兆円も穴が空いたんですよ。税率を引き下げた、景気も悪くなったから減収もあった。一方、消費税の増収、税収総額五百三十九兆円ですが、結局、法人税の減収の穴埋めになったと言うほかないんですよ。経団連の要求最優先として、国民の側は消費税の増税常に反対した、だけどその声聞かなかった。そのことが、皆さんも認める、効果のない、そしてあの法人税改革になっちゃった、経済を行き詰まらせた。私はこのことを認めるべきだと思う。 　そして、今賃上げという話もあったんで、賃上げ政策も見てみたいんですよ。賃上げ減税、これが大きな柱ですよね、今も、賃上げ減税。だけど、税制改正大綱では、中小企業の六割がいまだ欠損企業で、つまり赤字企業で、税制措置のインセンティブが必ずしも効

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　中小企業、赤字企業が多いという御指摘、そういった御指摘は我々も認識をしておりますが、だからこそ、賃上げ税制についてもより拡充しなければいけないということで、赤字の中小企業でも活用できる賃上げ税制を今年度用意を、来年度に向けて用意をしている、こういったことであります。 　この五年間、中小企業向けに税額控除の繰越措置を創設する、現在赤字の中小企業にも税制措置のインセンティブが効くように見直すなど、この現状、赤字法人も多い中小企業にもしっかり活用してもらえる賃上げ税制を用意した、こういったことであります。 　是非、活用することによって中小企業にも賃上げに向けて前向きに取り組んでもらうことにより、経済の好循環、実現してまいります。

○田村智子君　賃上げ減税というのは、アベノミクスが始まった二〇一三年度から延々続いているんですよ。しかし、実質賃金二十一か月連続のマイナスで、年三十万円も減ったんですよ。雇用者数七割を占める中小企業に効果がなかったことは明らか。で、赤字の企業も五年のうちにって、黒字になったらって、これで今赤字の企業が賃上げできるかって話なんです。 　中小企業家同友会、賃上げのために社会保険料負担の一部免除を強く要望しています。日本商工会議所、業務改善補助金、賃上げ減税税制等のほか、新たな助成制度の創設を含め、中小企業の賃上げを後押しする制度をと求めています。これは、現行制度では無理だと、新たな賃上げの直接助成が必要だという声ではないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府においては、そういった考え方は取っておりません。 　賃上げ税制効かないという御指摘があった。だからこそ、先ほど申し上げました賃上げ税制についても拡充をしたわけでありますし、中小企業の賃上げを実現するためには労務費を始めとする価格転嫁が重要だということで、公正取引委員会、中小企業庁を始め政府を挙げて価格転嫁にも取り組んでいるところでありますし、そして、中小企業にも賃上げの原資となる稼ぐ力を持ってもらわなければいけないということで、省力化投資など生産性向上に向けて様々な政策も用意をしているということであります。 　多くの国民が求めているのは、物価高に負けない賃上げであると思います。この賃上げ実現のために、中小企業、零細企業にも協力をしてもらいながら、経済の好循環、実現してまいります。

○田村智子君　それはやっぱり中小企業の声聞いていないんですよ、直接助成、これだけ求めているんですから。 　ＧＤＰに匹敵する内部留保をどうやって還流するのかということを与党税制改正大綱で注目している、自民党も注目している。ならば、これを原資として中小企業が求める新たな賃上げ直接助成、私はここにもう踏み出すべきだと思うんですよ。いつまで効果のない政策にしがみつくのかということが問われていると思いますよ。どうですか。