第213回国会の発言まとめ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回のこの事案のポイントは、政治資金の透明性が十分でなかったということと併せて、委員御指摘のように、この政治家自身が責任を十分取っていないという点、この点が国民の皆さんから特に強く指摘されていると思っています。 　会計責任者のみならず政治家本人の責任も厳格化するべきである、こういった声でありますが、それについては、自民党ももちろん早々に党規則は変更しましたが、あっ、する手続を進めておりますが、法改正という形でそれを明らかにしていく、こういった方針は、方針について、私も党のワーキンググループに対して指示を出しています。法改正を通じて、会計責任者のみならずこの政治家自身のこの責任についても明確化そして厳格化する、こういった取組を進めていきたいと思います。 　委員の方から連座制についてというお話でありますが、政治家自身のこの責任の厳格化については、今この具体的に

○辻元清美君　確認しますが、秘書がという抜け穴を防ぐ、そのためにしっかり議員に責任を問う、そういうような方向での法改正でよろしいですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　一定の悪質な場面においては政治家自身のこの責任をしっかり問うていく、こうした考え方に基づいて政治資金規正法等の法改正について考えていくべきであると思っています。

○辻元清美君　いわゆる連座制を考えていくというように受け止めました。 　それともう一つ、企業・団体献金、これもこの際禁止したらどうでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　企業・団体献金についても、既に国会において随分と議論が行われてきました。 　まず、企業・団体献金については、この最高裁の判決においても政治資金の、企業にも政治資金の寄附の自由が有されているというこの判断、さらには、この議論の中で度々引用されました平成元年の政治資金大綱の中においても、政治改革大綱においても自由主義経済において重要な役割を担う法人などの寄附を禁止する理由はないという御指摘がある。 　こういったことから、まず、自民党としては、今回の事案を振り返りますときに、先ほど委員の方からも御指摘がありましたこの会計責任者のみならず政治家の責任を厳格化するということ、さらには、外部の監査を導入し、そしてその範囲を拡大するということ、そして三点目としては、デジタル等を活用することによって政治資金の透明性を向上させる、デジタルを通じての政治資金収支報告書の報告で

○辻元清美君　いつもおっしゃる最高裁判決は五十四年前なんです。判決読みましたけど、その中にこうあります。弊害に対処するには立法政策にまつべきとあるわけですよ。弊害が出ているから言っているんですね。 　具体的に聞きましょう。 　総理、防衛力強化の有識者会議、先日会合ありました。これ、何する会議ですか。

○国務大臣（木原稔君）　御指摘の有識者会議の目的でありますけれども、これは、国家防衛戦略及び防衛力整備計画にありますが、自衛隊が能力を十分に発揮し、厳しさ、複雑さ、スピード感を増す戦略環境に対応するためには、宇宙、サイバー、電磁波の領域を含め、戦略的、機動的な防衛政策の企画立案が必要とされており、その機能を抜本的に強化するべく、有識者から政策的な助言を得るための会議体を設置することとされております。 　こうした方針を踏まえまして、今般、防衛省において防衛力の抜本的強化に関する有識者会議を開催いたしました。

○辻元清美君　防衛大臣、どういう方が委員なんですか。

○国務大臣（木原稔君）　メンバー構成という御質問だと思いますので、各委員の肩書及び氏名を読み上げますと、総合科学技術・イノベーション会議議員上山隆大委員、慶應義塾大学特任教授遠藤典子委員、筑波大学准教授落合陽一委員、東京大学名誉教授北岡伸一委員は座長代理をお願いしております。早稲田大学政治経済学術院准教授栗崎周平委員、関西学院大学総合政策学部特別客員教授小西美穂委員、一般社団法人日本経済団体連合会名誉会長榊原定征さんには座長をお願いしております。日本電信電話株式会社代表取締役会長澤田純委員、元防衛事務次官島田和久委員、元米国特命全権大使杉山晋輔委員、内閣官房科学技術顧問橋本和仁委員、三菱重工株式会社取締役会長宮永俊一委員、元防衛大臣森本敏委員、東京大学大学院経済学研究科教授柳川範之委員、株式会社読売新聞グループ本社代表取締役社長山口寿一委員、前統合幕僚長山崎幸二委員、早稲田大学政治経済学術

○辻元清美君　防衛大臣、なぜここに三菱重工会長が入っているんですか。どういう役割を期待していますか。