第213回国会の発言まとめ

○石橋通宏君　やっぱり他人事のようにしか聞こえません。なぜ政治、政策が失敗をした、なぜこういう事態を招いたのか、それをきちんと、総理、真摯に反省、分析しないと正しい政策はできません。それが感じられないんです。 　その一つの大きな深刻な、失われた三十年、最たる状況が、配付資料一に、配付を、配らせていただきましたが、これ、衝撃的なデータが先日公表されました。昨年一年間、出生数が七十五万八千人という数字です。 　極めて深刻に受け止めなければならないと思いますが、総理、深刻に受け止めておられますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　深刻に受け止めております。 　こうした出生数等を考えますときに、この急速な人口減少あるいは少子化、これ歯止めを掛けないと、我が国の経済社会システムそのものを維持することが難しいと考えます。 　だからこそ、この子ども・子育て政策にも力を入れなければならない。しかし、その際に、経済、若い層の所得増を始めとするこの所得の向上を通じて経済の好循環もしっかり取り戻さなければならない。こうした問題を深刻に受け止めながら、様々な政策をしっかり進めてまいりたいと考えています。

○石橋通宏君　本当にどこまで深刻に受け止めておられるのかが分からないんです。 　今回、総理、異次元の少子化対策なるものを言われました。 　資料の十三を御覧をください。 　これ、我々も実は同じ意見なのですが、衆議院の予算委員会で公聴会が行われました。公述人の意見陳述があったのですが、もう明確に断じておられます。政府の今回の異次元の少子化対策は、出生率が上がるという効果は学術的に見てほぼない、的外れだと言われています。 　総理、的外れだという指摘、どう受け止めておられますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　衆議院の予算委員会中央公聴会において様々な意見が出された、そのことでありますが、全て的外れだという意見ではなかったと承知をしています。前向きに評価する公述人もいたと、数多くいたということも付け加えさせていただきたいと思います。 　こうした様々な意見を踏まえて、現実を動かさなければなりません。是非、政府の取組について理解を得ながらしっかりと政策を進め、結果につなげていきたい、このように考えております。

○石橋通宏君　済みません、担当大臣はどうこれ公述人の御意見を受け止めておられますか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　先日の衆議院予算委員会の中央公聴会におきましては、加速化プランの取組により出生率が上がるのではないかとの御意見もいただいたところでございます。 　いずれにしましても、政府としましては、様々な御意見を踏まえつつ、加速化プランの早期実施の最大限に努め、少子化、人口減少のトレンドの反転に向けてスピード感を持って全力で取り組んでまいります。

○石橋通宏君　じゃ、ちょっと一つ具体的に聞かせてください。 　公述人は、今の少子化の原因は未婚率の上昇なのだと。パネルで御覧の皆さん、生涯未婚率の増加がこれ本当に深刻なんですね、三十年間で。 　これ、担当大臣、未婚率の増加への何らかの具体的な策は講じられますか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　加速化プランでは、若い世代が希望どおり結婚をし、子供を持ち、安心して子育てできる社会を目指し、若い世代の所得を増やすことを基本理念の一つとして掲げてございます。 　これを踏まえ、政府では、最重要課題である賃上げに取り組むとともに、三位一体の労働市場改革を進めているほか、正社員化に取り組む事業主への支援やハローワークにおけるきめ細かな就職支援を実施をしてございます。このほか、出会いの機会の場の提供などの地方自治体が行う取組を地域少子化対策重点推進交付金により支援をしてございます。 　結婚を希望する方々がその希望をかなえられるように、しっかりと取組を進めてまいります。

○石橋通宏君　じゃ、ちょっと、担当大臣、質問変えさせてください。担当大臣として、未婚率の増加の原因は何だとお考えですか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　少子化の背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因があり、いまだ多くの方の子供を産み育てたいという希望の実現には至っていないというふうに承知をしてございます。 　また、未婚化の原因につきましては……（発言する者あり）はい。ちょっとお待ちください、済みません。失礼しました。 　少子化の要因といたしましては、経済的な不安定さや出会いの機会の減少、仕事と子育ての両立の難しさ、家事、育児の負担が依然として女性に偏っている状況、子育ての孤立や負担感、子育てや教育に係る費用負担、年齢や健康上の理由など、そういったものが背景としてございます。 　また、結婚の希望、実現を阻む要因といたしましては、国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査によりますと、若い世代の未婚者の約八割がいずれ結婚することを希望しておりますが、結婚