第213回国会の発言まとめ

○石橋通宏君　じゃ、経済的な不安定の原因は何ですか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　経済的な不安定の原因という御質問の趣旨をもう少し伺わせていただいて……（発言する者あり）結婚のできない理由の一つとして挙がっている所得、経済的な不安定さというところについて若者たちが不安を感じて結婚の希望をかなえられないという状況が調査によっても出ておりますが、その原因は所得が十分に上がっていないということだと思います。 　その原因は様々ございますけれども、経済的な背景、経済状況の背景等は様々あるかと思っております。

○石橋通宏君　担当大臣がこうだから的外れだと言われるんですよ、総理、残念ながら。 　これ、重ねて、自民党政治、先ほど指摘をした若い世代の非正規雇用、非常勤雇用の増大、それから、多くの学生が借金しながら大学で学ばなければいけない。今、どれだけの若い世代が借金抱えて社会に出る、でも、非正規雇用で十分な収入が得られない、そういう問題でしょう、総理。そこにメス入れなかったら解決しませんよ、総理。どうなんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、希望する方が結婚をしないということについては、その様々な理由があるということ、今担当大臣から紹介させていただきましたが、最大の理由は、何としてもこの経済的な理由である、これは御指摘のとおりだと思います。 　そして、経済的理由の背景には、委員おっしゃるように、所得が伸びない、その正規雇用、非正規雇用のこの格差の問題など、今、そして大学の授業料の負担など様々な理由があるということ、これは承知をしております。 　だからこそ、今回のこの加速化プランにおいても御指摘の点についてしっかり応えなければならない、何よりも所得を引き上げなければならない、賃上げだということを再三申し上げている。 　政府としても、問題意識をしっかり持って政策を具体的に進めてまいります。

○石橋通宏君　重ねて、非正規雇用を増やしてきた政策を取ってきた自民党の政治に対する反省がなければ解決はできません。 　この役に立たないのではないかという強い指摘を受けているこの少子化プランに三・八兆円、これ国民に負担を強いるのだと思いますが、総理が一向にその実質負担増にはならないのだと詭弁を言い続けておられるのですが、既に担当大臣、千円以上の負担になる人がいるということはお認めになった。 　総理、実質負担になる方、負担増になる方、おられるんですよね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　その点については、従来から説明しておりますように、社会保険料負担率が重要だと申し上げております。 　分母が社会保険料で、失礼、分子が社会保険料でありますが、この社会保険料の部分について、徹底した歳出改革を行うことによって社会保険料の軽減効果を生じさせて、その範囲内で支援金制度を構築する、そういったことで、分子も増えることがない。そして、分母は所得であります。これ、まさに今所得のこの向上に努めている。これ、このことによって、この社会保険料率の低下をより確実なものにする。このように、分子、分母両方の効果によってこの加入者一人当たりの平均として負担は増えることがない、このように申し上げております。 　もちろん、御指摘のように、加入する社会保険制度であったり所得であったり、この事情は様々でありますので、この具体的な拠出金は一律ではありませんが、加入者一人当たりの平

○石橋通宏君　そうやって平均でならしてごまかすから、負担増になる方にきちんとした説明ができないんですよ。 　社会保険ごとのデータ、ちゃんと出してくれと、約束、出すって約束していますが、この予算案審議の中できちんと出していただけるということで、総理、約束していただけますね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、新しい政策を進めていくためにはその財源を考えなければいけないわけでありますが、従来から、この従来の発想で増税するかあるいは国債を発行するか、その発想にとどまってはならないという考え方は重要であり、何としても歳出改革効果を出す、その範囲内で拠出をお願いする、そういった発想が大事だと、この新しい発想が大事だということを申し上げているわけであります。 　従来の発想で増税かあるいは国債を発行する、その二つではなくして、歳出改革努力をしっかり進めた上で、その軽減効果の中で拠出をお願いする、そういった新しい発想を持ち込むことは大変重要だということで提案をさせていただいています。 　そして、具体的な拠出金額いつまでに出すのかということでありますが、これについては、従来から申し上げておりますように、法案提出までに具体的なこの資料として個別の事案についても資料を提出さ

○石橋通宏君　早く出してください。 　しっかりとした審議をさせていただきたいと思いますが、重ねて、国民に負担をお願いするのであれば、これちゃんとつまびらかにすべきです。そうやってお願いするんですよ。 　社会保険料じゃなくて税でやるべきだという強い意見がある。それは公正公平に社会全体でと言うなら、税でやるべきなんですよ。 　なぜ税でやらないんですか、総理。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　子ども・子育て政策、これは、世代を超えて、立場を超えて、社会全体で支えなければならない課題であると申し上げています。子ども・子育て世帯だけではなくして、高齢者や独身者にとっても、自らの社会経済システムが持続可能なものになるのか、あるいは事業者にとっても、これはその雇用を確保することができるかどうか、マーケットを維持することができるか、こういった観点から子ども・子育て政策は重要である、よって、これ、社会全体でこれを支えなければならないということで、医療保険と併せて拠出をお願いする、こういった制度を用意させていただいています。 　こうした際に、先ほど申し上げました、単に増税とか借金ではなくして、歳出改革、こういった努力とセットで、その努力の範囲内で拠出をお願いする、そして、その社会保険負担率が上がることは避けながら、こういった財源についても考えていく、こうした工